平成１３年 ２月 定例会（第１回）
△議事日程（第五号） 平成十三年三月九日（金）午前十時開議 第一 議第一号から議第三十一号まで、議第三十四号及び議第三十七号から議第八十五号まで 第二 請願第三十七号 第三 一般質問 ………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第一号から議第三十一号まで、議第三十四号及び議第三十七号から議第八十五号まで 一 日程第二 請願第三十七号 一 日程第三 一般質問 ………………………………………………………
△出席議員 五十一人 一番 川上哲也君 二番 古川雅典君 三番 森 縋君 五番 伊藤正博君 六番 笠原多見子君 七番 洞口 博君 八番 白木義春君 九番 松永清彦君 十番 板垣和彦君 十一番 渡辺 真君 十二番 早川龍雄君 十三番 大西啓勝君 十四番 岩花正樹君 十五番 野村保夫君 十六番 渡辺猛之君 十七番 駒田 誠君 十八番 藤墳 守君 十九番 松岡憲郎君 二十番 戸部一秋君 二十一番 市川尚子君 二十二番 不破照子君 二十三番 原 保治郎君 二十四番 安田謙三君 二十五番 尾藤義昭君 二十六番
早川捷也君 二十七番 玉田和浩君 二十八番 加藤一夫君 二十九番
伊佐地金嗣君 三十番 中村 慈君 三十一番 近松武弘君 三十二番 白橋国弘君 三十三番 平野恭弘君 三十四番 岡田 脩君 三十五番 高井節夫君 三十六番
岩井豊太郎君 三十七番 渡辺信行君 三十八番 小川 豊君 三十九番 伊藤延秀君 四十番 山下運平君 四十一番 山田忠雄君 四十三番 宮嶋和弘君 四十四番 田口淳二君 四十五番 加藤利徳君 四十六番 殿地 昇君 四十七番 高田藤市君 四十八番 松野幸昭君 四十九番 坂 志郎君 五十番 古川利雄君 五十一番 猫田 孝君 五十二番 船戸行雄君 五十三番 木村 建君 ………………………………………………………
△職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 種田昌史 参事兼総務課長 長屋 勝
議事調査課長 安藤 純
議事調査課管理監 井上 勇 同 課長補佐 松原義孝 同
課長補佐 伊藤治美 同
課長補佐 市原清司 同
課長補佐 酒井 忠 同 主査 武井孝彦 同 主査
宇津宮清和 ………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 大野慎一君 副知事 桑田宜典君 出納長 藤田幸也君 理事兼
知事公室長 奥村和彦君
知事公室参与 奥村寛治君
知事公室参与兼科学技術
振興センター所長 小倉伸一郎君
経営管理部長 横山昭遵君 経営管理部参事 鬼頭善徳君
地域計画局長 藤森祥弘君
県民生活局長 高木正弘君
事業経営局長 薫田大二郎君
防災対策監 和田朝義君 健康局長 金田修幸君 福祉局長
小野崎弘樹君
環境局長 田代一弘君
農林水産局長 坂 英臣君 商工局長 新家武彦君 新
産業労働局長心得 豊田良則君
建設管理局長 平田佳史君
都市整備局長 鈴木 治君 農山村整備局長
三島喜八郎君
選挙管理委員会委員長 遠藤久子君
人事委員会事務局長 原 敏君
代表監査委員職務代理者 丹羽正治君
地方労働委員会事務局長 丹羽中正君 教育長 日比治男君 教育次長 篠田昌利君
警察本部長 加地正人君
警察本部総務室長 亀井 烈君 ………………………………………………………
△三月九日午前十時六分開議
○議長（田口淳二君） ただいまから本日の会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○議長（田口淳二君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。 ………………………………………………………………………
○議長（田口淳二君） 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありますので、順次発言を許します。一番 川上哲也君。 〔一番 川上哲也君登壇〕（拍手）
◆一番（川上哲也君） おはようございます。通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、フロンの規制に関する質問をさせていただきます。 その前に、全然関係ない話をするなと言われそうですが、物質的豊かさを求めた二十世紀から二十一世紀へ移り、今、一番大切にしなければいけないもの、それは一体何なのでしょうか。
世の中お金だとか仕事だと答える方もあると思いますが、しかし、これを小さな子供から聞かれたとき、どう答えるのでしょうか。心だとか家族だと答える方が多いと思います。さて、本当に大切なものは何かを考えたとき、そういった心や家族、またそれを取り巻く環境、こういったお金では決して買えないものが本当は一番大切なんじゃないかと、そう思うのは私だけではないと思います。しかし、家族が大切だと言っておきながら、子供や孫が将来にわたって住まなければならないこの地球環境に対して、全く無神経な方があるのも現実であります。自分たちの次の時代、そして、さらに未来の子供にも、安全な空気、安全な水、安全な大地をプレゼントするのが最高の贈り物である。それなのに、汚れた空気、飲めない水、そして汚染された大地を贈ろうとしている。これは本当に悲しいことであります。 さて、話は変わり、私たち人間は、体調を崩し、少し熱が上がると関節が痛くなる、だるくなるなど、いろいろな症状が出てきます。では、地球はどうなのでしょうか。地球の熱が上がりかけている。いや、微熱が出始めているのかもしれません。フロンや二酸化炭素など
温室効果ガスの影響により、今世紀末には気温が最大で五・八度上昇するとの予測もありますが、この温度上昇、よく調べてみますと本当に大変なことであります。一度や二度大したことないという声も聞こえてきそうでありますが、例えば二度気温が上昇すると、日本が南へ三百キロ移動したのと同じことになり、つまり岐阜県も現在の鹿児島県か沖縄県とほぼ同じ気候になるようであります。昔、社会の授業で日本の気候は温帯に属するというふうに習いましたが、半世紀後あるいは一世紀後の教科書には、日本の気候は亜熱帯に属すると書かれているのかもしれません。また、温暖化の影響で砂漠の進行、集中豪雨の増加、海水面の上昇、環境変化に適応できない種の絶滅も危惧されています。 さて、その
温室効果ガスの一つであるフロンは、昨年の一般質問でも取り上げましたが、
オゾン層を破壊することにより、
有害紫外線ＵＶ－Ｂが地上に降り注ぎ、その影響で皮膚がんや白内障、遺伝子への影響が引き起こされるという危険な物質であります。 さて、このフロンにより
オゾン層がどれくらい破壊されているのか。
気象庁オゾン層情報センターの「守ろう！ みんなの
オゾン層」という資料では、
オゾン層破壊状況から推測して、
北半球中緯度の
有害紫外線は七〇年代と比較すると四から七％増加しており、地上や衛星からの観測結果からもその増加が確認されていると報告しています。また、今後の見通しにつきましても、
オゾン層は
温室効果ガスの影響も受けるため、
フロン濃度が減少しても
オゾン層はすぐには回復せず、今後二十年は
オゾン層が非常に壊れやすい状態が続くと予想しています。 このように、さまざまな悪影響を及ぼすフロンに対し、県でも回収を促進するよう努力を続けておられ、また
家電リサイクル法も施行されるため、多少フロンは放出されにくくなりますが、残念ながらこれだけではフロンの放出を防ぐことはできません。それはなぜかといいますと、現在回収されているフロンの量は、生産された量と比べるとはるかに少なく、その上、
フロン回収量とフロンの破壊量の差は極端に大きく、ほとんど
リサイクルされているという点に問題があります。先日、私も自分の手で古い冷蔵庫からフロンの抜き取りを行ってみましたが、ここで回収できたのは少量のフロンでした。これは考えてみれば当然の話なのでありますが、冷えなくなった冷蔵庫というのは、フロンが二、三割抜けて少なくなったから冷えないのであって、フロンが全部残っていれば、まだまだ冷蔵庫として使えるのであります。ということを考えますと、
リサイクルされたフロンは、注入された次の機械からも少しずつ大気中に放出され、
リサイクルを続けることによって、結果的にはすべてのフロンが大気中に放出されるといった結果になってしまいます。 「
リサイクル」、その言葉は非常に聞こえがよい言葉でありますが、事、フロンに関しては、
リサイクルは放出と同じ結果となり、行うべきではありません。また、四月から施行される
家電リサイクル法におきましても、引き取り業者が
フロン処理費用を低額で抑えたいと思ってしまったときには、過失あるいは故意によるフロンの放出、そういったことも考えられます。これを、例えば冷蔵庫を捨てる者が直接フロンの破壊業者にフロンの
抜き取り破壊処理を行わせ、処理費用からその料金を差し引いた金額で業者に引き取らせる。こういった方法であればフロンの破壊は進みますが、今回の内容はまだまだ改善余地を残す内容となっています。また、今まで同様、フロンが
リサイクルされるのであれば、何の解決にもなっておりません。 さて、現在、県では岐阜県
環境基本条例の中で地球環境の保全について規定し、さらに岐阜県
フロン回収処理要綱が定められておりますが、今後、本当に県が未来の子供が住む環境を考えるのであれば、
フロン排出規制条例を制定すべきであります。既に九六年に
フロン放出禁止条例を制定した兵庫県を初め、福島、神奈川、静岡、大分など、幾つもの県が条例を制定しております。民間企業でも、中部地域のある
ビール工場が工場全体のノンフロン化を実現し、
フロンガス保有量を九千三百キロからゼロにしました。岐阜県においても、今まで以上に真剣に、かつみずから動いて模範を示すべきであります。
フロン規制の条例を制定する、あるいは
フロン規制に関する
パブリックコメントを行い、広く県民の意見を聞くこと、これをまず行うことが必要であると考えますが、今後の県の対応と、それによる効果を含め、
環境局長、お答えを願います。 さて、次に、公共工事における
環境影響度の公開について質問いたします。 フロンに関する質問の中で、
地球温暖化の話もさせていただきましたが、その原因の一つに森林伐採が挙げられています。森林の消失により一体どんな影響があるのか。これは前回の質問でもインドの
デカン高原を例に挙げ説明をいたしましたが、現地に住まわれる方の話によりますと、昔、鉄道の
まくら木供出のため木をどんどん伐採し、山の木が少なくなるにつれ、降水日数、つまり雨の降る日が少なくなる。その反面、集中豪雨が増加。農地が荒れて、農業に影響が出始めると、ますます収入を木の供出に頼ざるを得なくなり、さらに木を伐採。そして、ついに雨が降らなくなってしまったということであります。また、地球規模では、昨年までの二十世紀最後の十年間で、世界の森林のうち約一〇％が伐採されてしまったという報告があります。また、この岐阜県においてはどうでしょうか。昨年までの二十年間でこの岐阜県内の森林約一万ヘクタールが消滅しております。一万ヘクタール、もう少しわかりやすく言いますと、十キロメーター掛ける十キロメーターの面積の森林がこの岐阜県からすっかり消えてしまったということになります。 森林は、
温暖化防止、水の涵養を初め、大きな働きをしていることは周知の事実であり、今後は、本県でも、森林面積の減少など
自然環境がどれほど消失されているかについて目を向けないでいることはできません。現在、環境に大きな影響を与える工事につきましては
環境アセスメントが行われ、動植物などについてさまざまな調査が行われています。しかし、この
環境アセスにもまだまだ課題があると言われています。それは、事業対象が個別であり、環境への影響防止が十分とは言えないこと。そして、
事業計画決定後の大幅な見直しは難しいこと。さらには、住民や自治体、環境庁の意見をどこまで反映させるか、最終的には事業者にゆだねられることであります。この
アセス対象が個別であるという点について言い方を変えますと、単一事業だけではなく、広くさまざまな事業についての影響を調査しなければ、環境への影響ははかりにくいということであります。また、現在、各種事業において、
ＰＩ－－パブリック・インボルブメント、つまり
ＰＩ委員会などを設置し、公共工事に対し、住民の意見をより反映させるという手法の採用が徐々にふえてまいりました。さて、このＰＩにおいては環境に与える影響についても示されますが、広く公開するという点については限界があります。例えば川の上流の方に道をつくるとき、その付近の方や地域、その地権者の方にＰＩの委員になってもらったとします。それが、その道路をつくって以降、川のずうっと下流の方で洪水に遭ってしまう、水害に遭ってしまう、こういったことは現実に起こっております。予期せぬ地域へも影響が出る。これも大きなポイントであります。やはり森林の消失を初めとする
自然環境の破壊状況については、広く県民に知らせるべきではないでしょうか。 これにつきましては、今、各課で
ホームページを作成し、工事現場の写真も入れて事業内容を紹介しているのですから、その事業によりもたらされるプラスの部分だけを紹介するのではなく、どれだけ
自然環境を消失するのか、例えばどれほどの面積、森林を消失するか、あるいは自然の河川がどれほど失われるかなど、事業による
マイナス面についても公開していくべきであると考えます。そしてさらに、
自然環境にどのように配慮した工事なのか、これも加え、現在の
ホームページをバージョンアップするべきだと考えますが、この件につきまして、
建設管理局長、お答えを願います。 さて次に、除雪に関する質問をさせていただきます。 この冬、例年に比べて大変多くの積雪がありました。除雪、これは高山の言葉でいいますと「雪またじ」といいますが、これは本当に大変な作業であります。飛騨地域及び郡上地域に住まわれる皆様の雪またじ、並びに
除雪作業車に乗り、深夜あるいは早朝の除雪作業に携わっていただいた皆様、本当にお疲れさまでした。このうち、作業車で除雪に当たられた方々には丁寧かつ慎重に除雪を行っていただきましたが、ことしは例年以上に雪が多く、今度はよけた雪、特に歩道に積み上げられた雪や
横断歩道出入り口の雪、これがまた問題となってしまいました。しかし、これは作業に当たっていただいた方に非があるのではなく、今後はそういった雪の多い年への対策について、改めて検討を行わなければなりません。 ちなみにこの雪、すごく重いんです。特に重機によって圧力をかけられた雪は本当にがちんがちんに固まってしまいますし、さらに一昼夜これを置こうものなら、本当に氷の塊になってしまいます。この雪で特に困るのは、横断歩道の出入り口と橋であります。ことしの冬も、除雪により
横断歩道出入り口にできた雪の山を越えようとして転倒し、救急車で運ばれる事故がありました。また、橋の歩道の雪も処理に手間取ってしまいました。ここはもちろんだれの家の前でもありませんし、必然的に除雪がおくれてしまいます。このため、二、三十センチの厚さの雪というより、氷の塊が何週間も歩道上にあるという状態が続いておりました。これは本当に危険なことであります。ふだんは腰くらいの高さにある手すりも、二、三十センチ雪があるためにずうっと下になる。その分低くなる。このために、誤って滑って橋から川へ転落あるいは橋の歩道上から車道へ転落、そして車にぶつかってしまう、そういった危険性もあります。さて、この氷の塊、これをよけるのは大変なことであります。機械でしたら、ユンボの小さいので除雪するのですが、これを人力でやるとなると、工事用のつるはし、あるいはスコップで氷の塊を少しずつ割り、よけていくという方法をとります。このとき、例えば二十センチ厚の氷ですと、私の力で全力でつるはしを打ちつけても、一回や二回ではつるはしの先が
アスファルト面に届かない。そのくらい固いのがこの氷であります。車道部分の除雪も大切でありますが、ぜひとも歩道の除雪にも力を入れていただき、今後の
道路づくりにおいては、特に歩道の融雪機能にも目を向けていただきますよう要望するものであります。 車道は雪かきをすれば車は走ることができますが、歩道に積み上げられた雪はなかなか解けず、バリアフリーが叫ばれている時代であっても、車いすの場合、単独での外出ができなくなってしまうのが現実であります。しかし、歩道と横断歩道にだけでも融雪機能があれば、車道の雪を歩道で解かすことも可能ですし、歩行者の安全も大いに向上します。この歩道の
ロードヒーティング設備など、ぜひとも御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、そういった要望をさせていただいた上で、一つ提案をいたします。それは
除雪アドプトについてであります。 現在、道路のアドプト、つまり養子縁組がいろいろなところで行われております。これは地域の住民団体や企業が道路の里親となり、清掃などの維持管理を
ボランティア活動として行い、この見返りとして、団体や企業名の入った看板を設置することができる、例えば橋でいいますとこの橋の清掃、道路でいいますとこの道路の清掃、また、今の除雪の場合でしたら、「この橋の除雪について、〇〇
ボランティアグループが協力しています。岐阜県」とかいうような看板を設置するというものであります。これは、道路の除雪のほか、さまざまな分野にも応用できるものであり、住民参加を促す手法として幅広い可能性を持っている内容であります。 税金を払っている住民に対し、行政が除雪を行うのが当然だと考えられる方もありますが、財政難の時期でもありますし、また歩道の除雪については時間当たりの除雪距離が短く、今後は民間の力を活用することも必要となってきます。このためにも、住民が行政の活動に参加しやすくするその手だてを講じることが大切なポイントであります。 そこで提案するのが
除雪アドプトでありますが、例えば学校への通学路に橋がある場合、近隣の自治会、
ボランティアグループあるいは近隣の企業などから
除雪協力団体を募り、または協力の申し入れがあったとき、その団体が協力していることを看板に表示し、除雪、特に橋の歩道部分の雪よけについて協力をしていただくのであります。現在、
ボランティア活動を教育の中に取り入れることも検討されておりますが、地域の大人が、また団体が、そのほかにも学校の先生などが
除雪ボランティア活動に参加している姿を児童・生徒に見せる。これは教育的にも大変効果が高いことであると思います。他県の自治体の中には、条例で除雪の義務を課しているところもありますが、そういった「やりなさい」ではなく、行政も努力した上で、住民にも協力してもらう。まさに行政と住民の協働によって一つの道路を守る。そして、通学する児童・生徒など歩行者の安全を守るという
除雪アドプトについて及び歩道の
除雪対策改善について、今後の取り組みを、
建設管理局長、御回答をお願いいたします。 次に、今後の道路整備について質問をさせていただきます。 現在の道路構造、これは自動車が通行することを中心としてその構造が決められてきましたが、今後は歩行者や自転車なども要素に加えたものに再構築しようと、
国土交通省により「新しい道路構造に関する基準」の検討案がつくられ、現在、民間の意見を聴取する
パブリックコメントが実施されております。従来は、道路の歩道の幅は歩行者の交通量とは関係なく、自動車の交通量で決定していたものを、今後は逆に、
自動車交通量に関係なく、歩行者の交通量が多い場合には広い歩道幅を確保することや、自転車の空間を独立させることなど、
自動車中心の考え方から歩行者や環境を重視したものに変更するものであります。また、
世界レベルでも
温室効果ガスの排出抑制が緊急の課題となっており、今回の対策はその対応としても重要なものであると考えます。 私も、雪が積もっているときは別といたしましても、環境に取り組む一つの方法として、高山市内を移動するとき、できるだけ自転車で移動するように心がけております。しかし、そこでよく感じるのは、走りにくい、あるいは危険ということであります。これではなかなか自動車から自転車にかえる人がふえないのではないかと思ってしまいます。自動車の排気ガスの量を減らすといっても、それにかわる交通機関が発達するとか、あるいは自転車などが走りやすい道路環境を整備するなど、何かきっかけとなるものが必要であります。 今回の
国土交通省の新
道路構造基準案をもとに、二十一世紀の道路整備について、特に自転車や歩行者に優しい道路整備についてどのようにお考えか、またどのように進めていくのか、
建設管理局長、お答えを願います。 さて、最後に、
飛騨養護学校高山日赤分校の
高等部教育についてでありますが、現在、高山に設置されております
飛騨養護学校高山日赤分校は小学部と中学部のみとなっております。ここに通っている子供たちは、病弱であるというハンディを持ちながらも、一生懸命勉強し、一生懸命自分の持てる能力を開花させようと努力を続けております。また、この
日赤分校で働いておられる先生方におかれましても、心からの愛情を持って一生懸命子供たちの育成に努めておられ、行事があるときなど
日赤分校にお邪魔することがありますが、子供たちの笑顔を見て感動するとともに、先生方の努力、保護者の皆様方の努力に対し、本当に頭の下がる思いであります。 子供の教育で大きな成果を上げております
日赤分校、ここにもまだ解決しなければならない課題があります。それは、
高等部教育であります。現在の
日赤分校の中学部を卒業した生徒に対する親の思い、これはどのようなものか尋ねてみますと、勉強など、どれだけでも身につけてほしい。義務教育ではないけど、とにかく高校だけは出させてあげたい、そういった切実な願いを持ってみえます。これは親として持って当たり前と言える願いであります。しかし、残念ながら、現在は
日赤分校中学部を卒業後、
高等部教育を受けるのをあきらめ、家に入る子供もありますし、たとえ定時制や
飛騨養護学校本校に進学しても、なかなか勉強することが困難だという生徒がいることも現実であります。それはなぜでしょうか。一番大きなポイントは、ハンディにもいろいろありますが、
日赤分校に通う子供たちは病弱児だということであります。病弱であるため、環境が整ったところでなければ通うこともできないといった子供も多く、しかも容体が急変することもあります。もし、
養護学校本校へ進学した生徒の容体が急変したとき、
赤十字病院までどのくらい時間がかかるか、
高山消防署に尋ねてみました。緊急通報を受けてから現地まで約七分、現地で処置を要しない場合で三分、処置を要する場合で約十分、さらに現地から
赤十字病院まで七分から十分、合計で十七分から二十七分程度の時間がかかるということであります。二十分くらい大したことないじゃないかという声も聞こえてきそうでありますが、たったその二十分でも命取りになるケースさえ考えられております。また、本校には看護婦が勤務しておらず、学校の先生は医療行為ができません。現在は、隣の山ゆり学園に勤務している看護婦さんにお願いすることもありますが、この看護婦さんも勤務できない日があります。しかし、これも看護婦さんを責めるわけにはいきません。今後の改善を考えなければいけないことなのであります。また、ことしのように寒い日が多い冬は、廊下が寒いことだけで体調を崩すといった生徒もあり、
養護学校本校へ通うのは本人にとってとても大きな負担になりますし、ましてや定時制などに通うことは、さらに大きな負担を強いることになります。 このような現状でありますので、
日赤分校の先生方も大変苦しい、心が痛むことをあえて言わなければならない状況となっております。それは、子供たちが小学部を卒業するとき、三年後の中学部を卒業してからの子供の方向性、進路について今から考えておいてください、こういったことを言わなければならない、そのような状況となっております。子供の状態を見ていれば、あすの状態がわからない生徒もいるといったことは、これは保護者の方と同様、認識している中で、あえてそのような厳しいことを言わなければならない。また、親としては、そんなことを言われても、その日の子供のケアに追われ、考える余裕さえつくることができないというのが現状であります。先日も、保護者の方とお話ししておりましたときに、朝起きて、自分の子供が呼吸しているのを確かめる、そんな話もありました。これらの点を考え、ぜひとも
飛騨養護学校高山日赤分校の高等部設置を検討開始していただきたいと切望するものであります。 ただ、現在のような財政状況の中、増築という方法が無理だということであれば、せめて何らかの工夫で、生徒が
高等部教育を受けることができる方法を検討していただきたいと思います。また、その際には、現在、他校に通っている生徒にも、同じ公立学校間でありますので、転校できる措置を講じていただきたいものであります。例えばこの措置が、この四月ではなく、来年度の四月からとなった場合、今一年生や二年生で通っている生徒についても、ぜひともその措置を適用していただきたいと考えております。 本校と
赤十字病院の距離は車で十分、これは健常者には近い距離であっても、
日赤分校の卒業生にはとても遠い距離であります。ぜひとも
高等部教育について検討を開始していただきたいと教育長に要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（田口淳二君）
環境局長 田代一弘君。 〔
環境局長 田代一弘君登壇〕
◎
環境局長（田代一弘君） フロン排出規制に関する県の対応についてお答えをいたします。
オゾン層の破壊や
地球温暖化の要因の一つとなりますフロンの回収につきましては、平成十年度に岐阜県フロン回収・処理システムを構築し、回収・処理に努めております。本県の
フロン回収量は、データが不足するものもあり、県の推計でありますが、平成六年度で六百十九キログラムであったものが、平成十一年度では約十四倍の八千六百八十五キログラムと推計をされ、かなりの成果が上がっております。しかしながら、本県のフロン回収率は、例えば家庭用冷蔵庫の場合は五五・七％と、全国の五一・二％を上回ってはいるものの、依然として未回収のものも多くあります。フロン回収につきましては、何よりも県民一人ひとりの理解が重要でありますので、環境に関する講習会や各種広報媒体等を活用し、意識の改革を図るとともに、効果的なフロン回収の方策を探るため、インターネット等によりまして広く県民の皆様の意見を聞くなど、より一層の回収効果を上げるよう努めてまいります。
○議長（田口淳二君）
建設管理局長 平田佳史君。 〔
建設管理局長 平田佳史君登壇〕
◎
建設管理局長（平田佳史君） 建設事業に関しまして三点の御提案をいただきましたので、お答えします。 まず、第一点の、環境影響の公開についてでございますけれども、県といたしましては、公共事業の推進に当たりまして、住民との協働で道路など建設事業の各種計画づくりを今まさに進めております。この計画には、地域の環境をよく御存じの住民の方々も参加していただいておりまして、その御意見により策定してまいっております。また、主要な事業につきましては、事業概要や
自然環境に配慮した事項を県の
ホームページで公開しております。例えば各務原市の河川工事では、昆虫や魚類等に配慮した川づくりを進め、施工前や施工後の状況を公開しており、
自然環境や生息環境の推移が写真等でわかるようにしております。今後とも地域住民との協働によりまして環境に配慮した工事に取り組みながら、工事によって失われる山林等の面積、樹木、種類あるいは本数等とともに、
自然環境の保全や回復するために配慮した事項を県の
ホームページに詳しく公開してまいります。 二点目の除雪対策でございますけれども、歩道の除雪につきましては、今、通学路を中心に、一部住民の方の御協力を得ながら進めておるような現状でございます。 最近の歩道除雪の機器の改善あるいは人家連檐区域におけます運搬排出などによりまして歩道の除雪に努めておりますが、今年は非常に降雪量が多く、早朝より車道除雪を先行しました。所によって、除雪した雪が歩道に滞雪するなど、一部歩行者に御迷惑をおかけしたところもございます。 道路の維持管理への住民の皆様の参画といたしまして、草刈りや清掃等では、地域の自治会や各種団体との協働作業によりまして成果を今上げつつあります。そういうことから、橋の上などの歩道除雪につきましても、地域の住民の方々、企業、団体などに除雪の役割分担をお願いいたしまして、除雪サポートがいただけるような、そういう組織をつくって、行政も支援して協働するような仕組みだとか体制づくりを考えてまいります。 それから三点目でございますが、自転車、歩行者に優しい道路整備でございますが、道路整備に対する皆様のニーズは非常にまだ高くございまして、特に歩道など交通安全施設への要望が非常に強うございます。人と車の分離あるいは福祉道路など、道路利用者の視点に立った、安全で円滑、歩きやすい歩道の空間確保に今努めております。 今回示されました「新しい道路構造に関する基準の検討案」では、自転車道、歩道の確保をより一層明確にし、環境にさらに配慮した内容になっております。これは岐阜県が国に対し提案をしてきたものでありまして、今後ともこの内容に沿って整備を進めてまいります。 また、市街地におきましては道路空間が限られております。例えば一方通行だとかコミュニティー道路など、その限られた空間の中で、自動車、自転車、歩行者が共存できる方策を地域の皆様と協働しながら検討してまいります。
○議長（田口淳二君） 一番 川上哲也君。 〔一番 川上哲也君登壇〕
◆一番（川上哲也君） 一点だけ簡単に再質問させていただきます。 フロンに関してですが、私の質問の中に「
フロン規制条例」という言葉が出ておりますが、それにつきましてちょっと触れられておりませんでした。今、国の方で規制の法律をつくろうとしておりますが、万が一それが成立しなかった場合、これはやはり岐阜県でも条例に対して検討を始めるべきであると考えますが、その検討開始について、
環境局長、お答えをお願いします。
○議長（田口淳二君）
環境局長 田代一弘君。 〔
環境局長 田代一弘君登壇〕
◎
環境局長（田代一弘君） 冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビ、この家電四製品につきましては、本年四月一日から回収が行われるということであります。さらに自動車の関係でございますが、カーエアコンがあるということであります。これは現在、国会等で協議がなされておるというふうに聞いております。さらに自動販売機等々のものにつきましては、またこれもいろいろ検討がなされておると聞いておりますので、こういった国における法整備の動向をにらみながら、今後、的確な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（田口淳二君） 十三番 大西啓勝君。 〔十三番 大西啓勝君登壇〕（拍手）
◆十三番（大西啓勝君） ただいまより日本共産党を代表いたしまして、七項目にわたりまして質問を行います。 まず最初に、二〇〇一年度一般会計予算について質問をいたします。 総額八千七百六十一億八千万円、前年度比〇・四％増の予算であります。特徴は、昨年からの三年間を特別抑制期間としながら、公共投資額をほぼ前年度当初予算並みの二千八百二十六億円確保していることであります。あわせて、公共事業が形を変えたと言われるＩＴ関連を対前年度比四五％伸ばして百三十八億円としています。他県が軒並み公共事業を一〇％から二〇％減少させている中で、異例のことであります。また、むだな公共事業と言われる首都機能移転、徳山ダム、中部国際
空港など、国の大型公共事業にも相変わらず大きな予算を使っています。したがって、新年度予算の普通建設事業費の構成比を全国の都道府県予算額と比べてみますと、岐阜県は構成比三一・六％で、全国第八位ということになります。一方、一九九七年の全国指標ですが、人口一人当たり社会福祉費三十五位、同老人福祉費三十七位、同児童福祉費三十七位という下位に低迷した福祉関連費は、新年度民生費対現計費一・八％増と変わっていません。しかも、公共事業重視のため借金は脹らみ、県債残高は過去最高の一兆円を超し、県民一人当たり五十一万円となりました。しかも、公共事業予算の確保を県は景気対策のためと位置づけています。政府の経済白書ですら、公共事業の効果が低下していると指摘しているのに、異常なことであります。箱物を中心にした大型公共事業への批判が知事選でも集中してあらわれ、しかも、県政世論調査で五四・五％という圧倒的な第一位であった福祉の充実に抜本的に予算を振り向けるべきだ、こう考えます。知事にお伺いをいたします。 次に、公共事業は福祉や教育など県民生活に直接密着したものに重点転換するよう、私どもは言い続けてまいりました。その中で、例えば県立学校の校舎、体育館の建てかえや耐震補強工事についてどのように取り組もうとしているのか。また、我が党国会議員の努力で、国の補助制度が有利になった学校トイレの改修予算についても教育長にお尋ねします。 続いて、ＩＴ投資優先政策についてであります。新しい技術を、弱者も含めて、社会全体が有効に活用することができるよう本格的な方策が望まれていますが、政府のＩＴ基本戦略はインターネット網の整備や電子商取引の規模拡大が重点です。岐阜県予算も国の方向が中心です。新年度ＩＴ予算が県民生活のために、弱い人の力になっているかどうか疑問であります。ＩＴ技術がすぐれた情報通信技術であることは間違いありませんが、それがすべてのように熱狂することはよくありません。例えば新年度予算では、県下公・私立小・中・高校の校内ＬＡＮ整備と学校間ネットワーク整備事業に十一億八千九百五十万円の予算を計上しています。しかし、一方では、これを教育課程に工夫して組み入れるための援助者、人員配置はなされていません。現場の先生の負担はかえって重くなったとの声もあります。県民の要望の強い三十人学級を五年計画で実現するのに要する費用は年間四十億円です。予算の配分が間違っていませんか。子供の世界では、キーボードやマウスの狭い世界にだけ閉じ込めさせないで、変化に富む自然、人間関係で豊かな骨太い人間を形成すべきだとの意見もあります。科学の発達を人間の成長と幸せのために活用すべきであります。そのため、総合的な予算編成を望むものであります。知事の見解を伺います。 次に、地場産業の振興についてであります。 アパレルでは、愛媛県のタオル産業に見られるように、セーフガードの発動が望まれています。また、ＩＴ活用も含めたアパレル産業振興策について、商工局長に伺います。 続いて、県はアクティブＧ、世界淡水魚園、平成記念公園と次々と公設民営方式を取り入れつつあります。とりわけ平成記念公園は、従来、県議会で説明されていた構想とは全く違う農業公園をつくり、株式会社ファームに経営を任せようとしておられます。経営の危険性や県民の負担増が起こると私は考えます。知事にお伺いをするものであります。 来年度予算で、従来、県民に歓迎されてきた「ぎふ銘柄米学校給食導入事業」が廃止され、新たに「健康で豊かな学校給食支援事業」が導入されています。この点について
農林水産局長に質問をいたします。 次に、介護保険についてであります。 第一は、要介護認定者で介護を受けられない人が多くいます。県の資料では、認定者三万八千六百六人中七千四百八十三人、約二〇％であります。どのように対処するのか、福祉局長に伺います。 第二は、施設介護の待機者の問題です。本年度の第二次分の統計はどうなっているのか、お伺いします。また、これらの発表がおくれたのは、民間施設経営者が待機者について意見を出してこられたからだと伺っています。本来、県が市町村の協力のもとに独自に把握しなければならない問題であります。このことについて、福祉局長の見解を伺います。 最後に、児童虐待問題です。 岐阜県では国の交付税措置が二十一人分されているのに、福祉司の配置を十五人しか置いていないのが現状です。国は第二次分として、全国で百五十人分増員の交付税措置をするとのことであります。新年度の人員増員について、福祉局長と
経営管理部長にお伺いをいたします。 続きまして、一月二十八日投票の岐阜県知事選挙について質問します。 日本共産党も含む二百四十団体で構成される「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」の長谷川金重候補は、約二十万票、得票率二六・一％を獲得し、善戦しました。梶原候補は、四選を果たされたものの、この長谷川票に加え、必死の投票率アップ作戦を展開しても、投票率は戦後二番目に悪い四六・四九％どまりとなり、三期十二年の梶原県政への批判票が根強いものであることを示しました。このことは、投票率の上がった岐阜市で長谷川候補の得票率が三五・一九％を示したことでも明らかであります。また、梶原票を県下全有権者対比で見ますと、三三・四七％を得たにすぎません。こうした県民の多くの批判の声を今後の県政にどのように生かそうとされるのか、まず知事にお伺いします。 さて、岐阜市の市長選挙をめぐって、浅野候補の市役所ぐるみ疑惑選挙が批判され、現職課長の逮捕、起訴にまで進みました。岐阜県知事選挙においても、私どものところへ、「県庁四階北会議室、内線三四五九で三名の県職員が現職梶原知事の選挙活動を行っている。梶原知事の後援会と協調体制で各種名簿の作成等を実施している。中略。組織ぐるみで選挙活動が行われている」との通報がありました。また、知事選告示前の一月十日にＪＡひだ農政連盟が会長名で、「県知事選挙に伴う個人演説会の動員依頼について」として、「本連盟も梶原候補を既に推薦しているので、個人演説会に多数参加し、御支援賜りたい」とのファクスをＪＡとのかかわりの深い生産者団体などに流しました。ここにそのコピーがございます。（資料を示す）皆さん、知事選挙の告示は一月十一日です。したがって、一月十日付で梶原個人演説会の動員依頼を行うことは公職選挙法第百二十九条でいう事前運動であり、違反であります。この点について、まず選挙管理委員長にお尋ねをいたします。 さて、ＪＡといえば、県が毎年多額の補助金を出し、また事業を委託している団体であります。今回の件で、日本共産党の高山市議らが一月十三日にＪＡたかやまの専務に対し抗議しました。そのときの会話の中で、ＪＡとしての業務中にＪＡの機器を使ってファクスしているのだなとの感想を持ったそうです。こうなると、県とのかかわりの深い団体が現職県知事候補のため、ぐるみの事前運動をやっていたかということになります。この二つの事例を聞いて、知事はどんな見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 次に、梶原候補は、岐阜市において浅野岐阜市長候補とは一体で選挙戦を戦ってこられた仲であります。岐阜市長選の市役所ぐるみ疑惑選挙について、知事はどう受けとめておられるのか、お聞きをします。 この項目の最後に、知事のマスコミ批判についてお尋ねします。 岐阜県のここ十二年間の広報費は異常なほどふえています。梶原知事になる前の一九八八年は、広報費予算は三億九千万円でした。そして、梶原知事就任の一九八九年には四億二千五百万円。それが、本年度は約三・一三倍の十三億三千四百万円とふえ続けています。そして、この十三億三千四百万円のうち三六・二％、四億八千三百万円が新聞やテレビの広報費であります。大変大きな予算を注いでいます。さて、一方、知事選挙にあって、マスコミは盛んに県政問題を報道しました。当然のことであります。その中で、ある新聞が、梶原県政の十二年を分析して評価と問題点を連載しました。県民の皆さんは至極当然の報道と受け取られたと思います。ところが、こうした連載に対して、知事はその新聞社の本社まで抗議したとの話が流されています。そして、この新聞は十二月十三日から一月四日までの二十三日間、県から取材拒否を受けています。まさに知事選直前のことであります。これが事実であれば、私は大変なおごりであり、まさにあめとむちをマスコミに使い分けているのかということになると考えます。広報費という予算を審議した私たちも釈然としません。知事の見解を問うものであります。 次に、教育問題について四点、教育長に質問をいたします。 第一は、文部科学省が国民の声を一定程度反映して、小・中学校でそれぞれ三教科のみ教員を増員して、少人数の学習クラスをつくろうとしている問題です。岐阜県においては、どれほどの教員を増員し、どんな規模で実施しようとしているのか、お尋ねをします。 次に、県民が真に望んでいるのは、学習のときだけでなく、クラス編制そのものを少人数、当面は三十人にすることであります。小・中学校の五カ年計画で、岐阜県において三十人学級を実現するためには、毎年五百人の先生をふやす必要があります。財源は小・中学校で毎年四十億円ずつです。来年度の小・中学校における教員採用数は百四十六人です。一方、教員採用数が少なくなってきているため、教員全体の中で二十代の先生の占める割合は一一％にまで落ち込んでいます。当然部活などにも影響が出ています。送り出す側の岐阜大学なども深刻です。一学年二百八十人の学生のうち、卒業してすぐ先生になれるのは小・中学校で二十七人と、九・六％にすぎません。今の低学力や荒れる教室など深刻な教育の解決に最も大きな力を発揮し、教員全体の構成にも正常さを取り戻せる三十人学級の実現を要望いたします。 三つ目は、県立高等学校の入試制度についてであります。 県当局は、来年度実施に向けて、学区制や定員など相当大幅な改革を考えておられるようです。言うまでもなく、入試制度は生徒や父母にとって大きな関心事です。したがって、これを改革する場合、事前に県民の中での徹底した議論が必要なはずであります。個人も団体もそれぞれ対案を出しつつ、県民が納得のいくものに練り上げていくべきであります。独善的に上から押しつける改革では、よい結果は得られないでしょう。戦後、長い間、憲法や教育基本法を土台に、小学区制、総合制、男女共学制の三原則が主張され続けてきました。今ではこれが相当壊されてきていますが、なお追求しなければならない原則だと考えます。入試制度の見直しを検討しておられるのか、お尋ねをします。 最後に、この三月より全国販売されているサッカーくじについて質問します。 発売元は、日本体育・学校健康センターという文部科学省管轄の特殊法人です。販売は、駅売店、携帯電話販売店、宝くじ販売店、眼鏡店、写真現像店など多数です。一口百円ですが、何口でも購入できます。同センターは、初年度の売り上げを八百億円と予想しています。このサッカーくじには、日本ＰＴＡ全国協議会、主婦連合会、日本青年団協議会など数多くの団体が反対しました。日本共産党も、政党として唯一この法案に反対しました。岐阜県でも反対の声は強く、岐阜県ＰＴＡ連合会は県下から三十一万筆の反対署名を集めて国会へ提出されました。反対理由の中で、スポーツ本来の愛好心を阻害する、賭博的な射幸心を駆り立てるなど六項目を挙げておられます。今回、十九歳未満の購入禁止となっていますが、実際には実効性は疑わしいものであります。県教育委員会はどのように対処するつもりなのか、お伺いをいたします。 続いて、市町村合併についてであります。 市町村合併問題が新たな段階に入ろうとしています。岐阜県市町村広域行政検討委員会が知事に答申し、県はこれを受けて、三月末までに岐阜県市町村合併推進支援要綱を発表するとのことであります。私も、同検討委員会の「市町村合併に関する調査研究報告書」を読ませていただきました。感想としては、県下九十九市町村の合併パターン四十五例が示され、将来的には十八市以下が望ましい。さらに進めば、五市となる時代もいずれ訪れるとのこの答申の結論だけに目を奪われてはならないと考えます。実施された市町村議員、県民、女性大学受講者へのアンケート結果や検討委員会の所感など、全体としてよく見る必要があります。例えばこの中の「合併の検討の必要性について」というアンケートの設問について、県民は「必要である」「近いうちに必要となると思う」を合わせて二四・七％にすぎません。「いずれは必要になると思う」が三〇・四％、そして、「どちらかというと検討は必要ないと思う」を合わせると三二・五％もあります。県民の認識は今すぐ市町村合併を望んでいるわけではありませんし、合併不要論も約三分の一存在するわけです。しかし、現実問題として、国が推進目標としている三千二百余の自治体を千自治体にしようとして、上から強く押しつける。さらにその推進役に都道府県を指定してきているところに今回の市町村合併の特徴があります。その上、二〇〇五年三月までと期限を決め、この期限内に合併すれば、合併特例法により財政支援をするが、期限内でなければ、合併に取り残された市町村の交付税は減らすという、あめとむちによって市町村を合併へとせき立てているのです。 今回の検討委員会の市町村合併にかかわる調査研究報告書は、県民の幅広い議論を期待したいとしながら、こうした上からの強力な押しつけに対し、どう県民の議論を保障するのかという肝心の観点が欠落していると考えます。県民の自由で幅広い議論を保障するためにも、まずこうした国の押しつけに反対しなければなりません。また、アンケートにも見られるような、合併そのものを必要としないとの意見もかなりのウエートがあるわけです。したがって、私は、国の強要による合併推進要綱など発表する必要はないと考えます。知事の答弁を求めます。 次に、前述のアンケートによっても、県民は従来の行政サービスについて、六一・一％の人が「不安を持つ」と回答しています。また、「何に不安を持つか」との問いに対して、「福祉」六四・二％、「環境」四三・三％、「商工振興」三一・三％などと答えています。それでは、市町村合併をすれば、そうした不安を解消できるのでしょうか。 私は、既に合併した全国の市町村の幾つかを調べました。そのうちの二例を御紹介いたします。一九九二年四月に合併した岩手県盛岡市と日本一人口の多い村、四万三千人だった都南村の合併では、大型開発の拠点都市づくりが進み、借金は倍増、そのため保育料が東北で一番高くなるなど、合併が福祉を後退させました。また、旧都南村に置かれました八課一室の総合支所も、六年目にして課体制そのものが廃止され、サービスが低下しました。一九九五年九月に、東京都の秋川市と五日市町が合併してあきる野市が誕生いたしました。合併時の条件は、住民サービスは高い方に、負担は低い方に合わせるでした。しかし、その翌年に国民健康保険税が大幅に引き上げられ、敬老祝い金も廃止されました。各種手数料料金も軒並み値上げされ、また五日市町の独自政策だった六十歳以上へ支給の無料スポーツパス制度も廃止されました。一方では、豪華な新市庁舎が八十七億円かけて建設されました。このように、合併は住民にとって行政サービスの低下をもたらす事例が多いわけです。
地域計画局長にお尋ねをします。 最後に、県は地域振興局長を通じ、市町村に対し、今後の人口減少、財政危機など、将来への不安を強調して、「流れには逆らえない。先取りする取り組みには積極的に支援する」と合併を強要していると聞きますが、地方分権の中であってはならないと考えます。
地域計画局長にお伺いします。 続きまして、地下水汚染についてであります。 昨年末からことしにかけて、養老町、垂井町、中津川市、そして岐阜市南部や柳津町で地下水から発がん性がある有機塩素系化合物テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンが基準を上回る濃度で検出されました。私も二月十九日、養老町、垂井町地下水汚染の原因者である株式会社立花金属工業に、党調査団の一員として調査に入りました。また、三月二日には、岐阜市南部の地下水汚染問題で、住民の皆さんとともに岐阜市当局との話し合いの場を持ちました。こうした調査活動をもとに、以下、
環境局長に五点質問を行います。 第一は、企業に対する指導の問題です。今回の立花金属工業は、一九九八年六月に自主検査の中で地下水にテトラクロロエチレンが環境基準を超過して含まれていることを確認していました。ところが、法的にすぐ県への届け出をしなければならないのに、二年半たった昨年十二月八日にようやく県へ報告をしてまいりました。そのため、ことし一月二十三日に周辺民家二軒の井戸水検査を実施したところ、二軒とも環境基準を超えて汚染されていました。この企業が法的取り決めを守っておらなかったことは、まことに重大な誤りと言わなければなりません。県はどのように対処していくのでしょうか。 また、有機塩素系化合物の廃液についても厳格な処理が定められ、マニフェスト制度が義務づけられています。すべての有害物質取扱業者に対し徹底した指導が要求されます。今後、法律に基づき、どのように対処されるのでしょうか。 次は、住民への周知徹底のおくれについてです。 企業が県に報告してきたのは昨年十二月八日、県が養老町や垂井町に連絡したのはことしの一月二十六日の夜であります。実に四十九日間がたっています。テトラクロロエチレンが流出して二年半が経過しているのですから、相当な汚染が想定できたはずです。まず、速やかに町へ連絡して、住民の井戸を検査すべきだったと思いますが、いかがでしょう。 さて、こうした有害な物質を取り扱う企業を誘致するときは、通例企業と市町村の間で公害防止協定が結ばれています。しかし、養老町の例もそうでしたが、この公害防止協定は現行の法律に合致していないものが多いようです。県は、このたび、地下水汚染の早期発見や事故発生時の対応を定めた要綱と自主管理マニュアルを発表しました。しかし、こうしたことを企業に実行させるためには、該当する市町村と企業との間の公害防止協定を現行の法律、要綱に合わせて整備させ、それらを守らせる責務を課することが大切と考えます。お答えください。 最後に、汚染された地下水の浄化をどうするのか、お尋ねをいたします。 続きまして、岐阜県の公金不正流用事件について質問をいたします。 事件発生後、知事を初め三役の減給をされ、職員三十五名の処分も素早く発表されました。議会での答弁も聞きました。しかし、私は釈然といたしません。大野副知事は、「以前にもなかったとは言い切れないが、調べられない。他部門も調査したが、不正はなかった」との趣旨の答弁をされました。しかし、今回判明しただけでも、五年間にわたって約三千四百万円の不正流用という大がかりな事件であります。同じ県機構の中で長期にわたって裏金づくりが行われていながら、なぜ発見されなかったのか。多くの職員がいながら、だれ一人としてみずからが口にしない。まさに、不正が長く続き、慣行化していたことと、構造的な裏金づくりであったからだと言わざるを得ません。この構造的な仕組みを全面的に暴き出さなければ、本当の解決にはなりません。また、県民に信頼される県政とはなりません。 きのう、私のところへ、元県職員と思われる匿名の人から電話がありました。その人は、「この事件はずっと以前から慣行化して存在していた。他の農業研究所も組み入れられたもので、公然の秘密、必要悪として行われてきた。これから得た裏金の一部は、試験場だけでなく、県幹部が県として予算化できないものにも充当してきた」と、大変ショックな話をされました。この指摘のとおりだとすると、構造的な不正流用は一段と広がることになります。以下五点にわたり質問します。 第一は、検査が行われてから発表まで約八カ月、異常に長い調査期間であります。一体、知事を初めとした県三役はいつこの事件を知ったのですか。知事選挙への影響を考慮して伏せていたとも思われます。また、事件の波及を恐れて、調整したのではないかとの疑惑もわいてきます。大野副知事にお伺いします。 次いで、県当局は、調査に当たり、不正流用の事実把握を五年間と絞り、また不正流用された金額をわざわざ妥当なものと妥当でないものとに分けて、後者だけを責任の範囲に狭めようとされました。そこからは、県民の共有財産を不正流用したことに対する厳しい怒りと毅然たる態度を感じ取ることはできません。あいまいさを残した調査という点では、一九九四年度末、千百万円の繰越金があったという事実、試験場の売上金のすべてを記した預金通帳など資料が処分されてしまっていることなど、あいまいにしてはならないことがあります。大野副知事の答弁を求めます。 次に、試験場のように生産物を売り払っているところは、教育委員会関係を一つと考えますと、県下に九カ所あります。これらの生産物売払収入は、新年度予算でも三億六千五百六十九万円となっています。実に大きな売り上げだと思うのです。生産物の取り扱いを行い、県の収入としている機関はこのようにたくさんありますが、改めて全面的な調査をすべきであります。大野副知事にお伺いします。 続いて、今後の再発防止策に関連して、二点質問します。 今回の問題を見ても、県幹部に正常な判断があれば、こんなことから手を引き、部下を巻き込まなくて済んだことです。必要なのは幹部の教育です。 次に、情報公開の徹底を知事に求めます。知事は、みずからも減給処分にされましたが、こうした事態を再度起こした知事の責任も極めて大きいと考えます。従来、県民に対し、情報を公開する点で岐阜県はいろんな不透明さを残してきました。県民の前には、情報を全面的に公開して、隠し事をしないという姿勢を知事みずから示すべきであります。この際、知事交際費の相手方氏名も含めた全面的な情報公開を県民に約束すべきだと思いますが、知事の見解をお伺いするものであります。 最後に、今回、既に完成しているソフトピア・ドリーム・コア建設工事において、下請人関係に疑義があったとして、県はこれを請け負った鹿島建設、土屋組、岐建の三者を四カ月間指名停止としました。したがって、既に上程されていた関係する四議案が撤回されました。この契約問題についてお伺いをします。 私は、こうしたことは議案の提案者側としてあってはならないことだと考えます。請け負ったＪＶは、今回判明したエレベーター部門において丸投げに近い状況で下請に出していたのではないかと考えられます。また、実際に仕事を行う企業に渡るまでに二つもの下請を経由しているため、公共事業が景気の下支えにならない要因もつくっています。県下の下請となる中小企業は、下請代金をたたかれっ放しだと言われています。ゼネコンのこうした横暴さに毅然とした指導を行うべきであります。また、他にもこうした例はないのか、以上、
建設管理局長にお伺いをいたします。 最後に、議案にあった大垣商業高校では、既に旧体育館は取り壊されています。この影響は大変大きいものと考えます。どのように対処するのか、教育長に伺うものでございます。 以上で第一回目の質問を終わります。 （拍手）
○議長（田口淳二君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） まず、公共事業についての御質問にお答えしたいと存じます。 公共事業は、その本質は、憲法二十五条、「国民はひとしく健康で文化的な生活を営む権利を有する」という生存権保障というものに由来するところが大きいもの、そういう性格のものであると思います。国民の生命を守る、あるいは福祉・医療・教育あるいは生活の基盤を支えていくというような役割を果たしているのが公共事業であり、公共施設でございます。したがって、本県におきましても、こうした社会資本に対する要請にこたえながら、公共事業を進めているのでございます。依然として道路等の不備が地域地域で強く主張されているというのが、残念ながら現状でございます。 一方、景気対策として公共事業が使われてまいりました。どちらかといいますと、これは本来の姿ではないわけでございまして、今申し上げましたように、国民の、あるいは県民の生活基盤を着々と整備していくという性格のものでございまして、時の経済情勢で大きく振り回されるということは、決して本来の公共事業のあり方ではございません。しかしながら、景気が落ち込んだ場合に、公共事業の雇用吸収力、働きの場を確保するという効果が大きいわけでございまして、景気の落ち込みをそれ以上にしないという、食いとめる政策として公共事業が使われてまいりました。公共事業を拡大したから景気がよくなるというものではございませんで、より悲惨な失業とか、そういう深刻な状況というものを食いとめるというところに意味があると、かように考えております。 そして、本県におきましては、ただいま福祉等にもっとお金をつぎ込めということでございますが、私が知事に就任して以来、一般会計の伸び以上に大きく民生費を伸ばしておりますが、このたびの予算におきましても、建設事業を行うに当たりまして、学校建設費、平成十二年度七十二億円を平成十三年度八十七億円、二〇・七％増を図っております。それから、先ほど申し上げました、私が就任して以来の民生費の伸びは、昭和六十三年度から平成十三年度、二・五倍でございます。県予算の伸びはその間一・六倍ということで、県予算全般の伸びを大きく上回っておるわけでございます。それから、平成十二年度から平成十三年度をとりますと、六百四十一億円から六百六十一億円、三・一％増ということでございます。一般会計予算は〇・四％増、土木費はマイナス一・七％と、こういうような状況でございます。 それから、ＩＴ投資のことについてお尋ねがございました。行政として、ＩＴというものをどう考えていくかということでございますが、私どもはＩＴというものを生かして、社会的に弱い立場にある方々が強くなると。小さな企業でも大きな事業ができるとか、遠隔地、過疎地域でも大都市の利益を享受できる、例えば遠隔授業とか、遠いものが近くなるとか、そういうような利点を生かしていくというところにねらいがあるわけでございまして、このたびも五つのネットをＩＴ戦略の中で実現していこうということでございます。災害時におきます河川情報提供システムあるいは土砂災害の情報システムとか、それから医療総合情報システムだとか、徘回高齢者、痴呆性老人の問題ですが、ＩＴでケアするネットワークをつくるとか、それから、より便利になりますように、住民のための電子申請・届け出、そういうシステムをつくる。あるいは学校のＬＡＮを整備するとか、そういうようなネットづくりを進めておりまして、市町村におかれましても緊急時の通報システムだとか、在宅医療の支援とか、あるいは農業の病害虫情報のシステム等々、生活に密着した情報システムを構築しておられます。また、障害者のためのシステムづくりも県及び市町村で取り組まれております。もちろんハードだけでは十分ではございませんで、学校でいえば教える方の人材の強化ということで、そういった予算も計上いたしております。 それから、平成記念公園についてのお尋ねがございました。 二〇〇五年までに東海環状自動車道が東回り分が完成をいたします。そのインターチェンジの直近、美濃加茂のインターチェンジでございますが、そこに平成記念公園を建設中でございます。その公園のあるべき姿を検討してまいりましたが、現在のところ、一つは公園の姿が昭和の初期のイメージというようにしたいと。日本昭和村という考え方がございます。同時に、自然を体験するという子供たちの施設にもしたい。それから文化的には、昭和の初期あたりの文化ですね。お正月にどういうことをした、田植えにはどうした、収穫祭にはどうしたとか、そういう文化がございます。それをここで再現していこうと。さらに一つ重要なことは、岐阜県農業の見本市にしていきたいと。ここに来れば、岐阜県農業の生産物を飲んだり、食べたり、買ったり、楽しんだりできると。こういうデモンストレーションをする場にしたいということで、農業関係者と御相談をさせていただいております。経営をどうしたらいいか。いわゆる第三セクターがいいのか、あるいは経営にたけた企業にお任せしたらいいのか、選択の枝はございますけれども、現在のところ、やはりもちはもち屋で、専門家の企業に一定の条件下でお任せした方がいいんじゃないかと、そんなように考えておるところでございます。 それから、知事選挙のことについてお尋ねがございました。 おかげさまで、厳しい状況下でございますが、投票率も得票数も、あるいは私への総得票数、いずれも前回を上回りまして、私にとりましては望外の成果を得させていただけたということで、支持者の皆様に改めて感謝申し上げたいと存じます。ただ、御指摘のように、当然対立候補に対する投票もあったわけでございまして、そういう投票があったということについては謙虚に受けとめていかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。 それから、知事選挙に際しまして職員等の対応の問題でございますが、私自身、職員に対して投票依頼を指示したというようなことは毛頭ございませんし、そのような事実は幹部におきましてもなかったと信じております。その他、公職選挙法違反のような問題提起をされましたが、そういったことはなかったと私は思います。 それから、岐阜市長選挙に関しまして、岐阜市の職員の方が略式による罰金刑が確定したと承っておりますが、こういう事態が発生したことはまことに遺憾であると考えております。 それから、やはり知事選挙に関連いたしまして、マスコミへの対応についての御指摘がございます。 まず広報につきましては、大幅に予算がふえておるんじゃないかとおっしゃいますが、御承知のとおり時代は住民参加あるいは県民参加、そういう時代でございまして、あるいは情報公開という要請もございます。岐阜県の場合、特に県民総参加ということをお願いして、夢おこし県政を進めてまいりました。参加をしていただくということは、その前提としてお互いに情報を共有しているということでございます。わけもわからぬで参加できるかと、こういうようなことがあってはならないんでございまして、お互いに共同歩調で進む前に、共同の歩調をとれるような情報の共有が必要であるという意味で、広報というものはさらにどんどん強化しなきゃいけないと。現状でも足りないんじゃないかと、このように思っております。 そして、記事の関係について具体的な御指摘がございました。私たちは、マスコミの言論の自由というものは、日本の自由を守るために最大限尊重しなきゃいけない貴重なものだと思っております。しかし、そのマスコミの言論の自由は、マスコミに対する言論の自由があって初めて保障されるものであると思っております。マスコミに言いたいことも言えないようでは、マスコミの言論の自由というものが死んでしまいます。したがって、私たちは勇敢に、率直に、従来からマスコミの方に対しまして自分たちの意見というものは堂々と主張してまいりました。また、それに対する対応もしてまいりました。あめとむちというようなお話がございましたが、私たちがおつき合いしているマスコミに関しては、そのような低い次元で判断し、行動するところはございません。 次に、市町村合併についてお話を申し上げたいと存じます。 合併問題は、究極のところ住民自治ということでございます。住民自治のためにどういうあり方がいいかということは、まさに住民自治として、自主的に地域でお話し合いをさせていただくということが基本でございまして、具体的にどうするかということを県が関与することではないと、このように思っております。ただ、現状を見ておりますと、あるいは将来を洞察いたしますと、福祉とか、教育とか、広域行政がどうしても必要だという分野がございます。そして、将来的には人口がどんどん減ってまいります。自治体としての自立が困難なところも出てまいります。あるいは行政の合理化とか、そういう要請も、当然税収が大きく期待できない以上、要請されるわけでございまして、そういった情勢全体を考えますと、合併という方向に行かざるを得ないのではないかと、こんなふうに一般的には考えます。ただし、具体的にどことどこがくっつくべきだとか、そういうようなことは一切県としては関与いたしません。そして、地域の自主的な判断で一緒になろうというような機運が醸成されたときに、そして御要請があれば、県としては全面的にそれを御支援申し上げるということでございます。 それから、中山間の不適正な会計処理があったことについてお尋ねがございました。こういう会計処理があったということにつきましては、御指摘のとおり指導監督にある私の責任も大きいわけでございまして、深くおわびを申し上げたいと存じております。そして、この際、前例にとらわれず、一連の厳重な処分を職員に対していたしました。きつ過ぎるという意見もございますけれども、やはり事柄として、そういう厳しい処分に値するものであるということを示すことが職員の意識改革につながると私は信じております。 そして、情報公開のお話がございましたが、岐阜県としては、全国どこよりも幅広く情報公開を進めております。これは夢おこし県政ということで県民総参加をお願いしてきました。今申し上げましたように、情報公開ということは、情報の共有というために必要だということで、予算の編成過程を最初からオープンにするとか、いろんな試みをしてまいりました。ただし、個人のプライバシーに関しましては慎重を期さなきゃいけないと、こういう態度を一貫しております。先般も、酪農の関係で、県職員が個人の文書を流出させたということでマスコミにも大きく取り上げられ、そして私たちも厳しい処分をいたしました。こういう事件が出てくる可能性が常にあるわけなんです。個人の情報に関しては、原則非公開。ただし、公開の要請があれば、手続を経て公開するということでございます。その手続を経ないと、原則公開にいたしますと、一部不心得な職員あるいは未熟な職員、あるいはちょっとしたミスによって、その職員が外部に個人情報を漏洩した場合には大変な事件になるわけでございます。審議会におきましても、生活保護の関係あるいは精神障害者の関係、そういった審議会は原則非公開にしております。これを原則公開にしたら大変なことになるわけでございます。そういうプライバシーの問題、個人情報の問題につきましては慎重を期さなきゃいけない。知事交際費のお話もございますが、これもルールどおりの考え方でございまして、個人情報につきましては原則非公開でございます。ただし、相手方の承諾等、一定の手続を経れば公開をするということでございまして、それ以外のことにつきましてはインターネットで、どういったものに総額幾ら、一件当たり平均は幾らとか、例えば香典・供花とか、そういったものにつきましては、十一年度総額百五十三万五千円、一件当たり平均一万二千百七十九円というようなことを表示いたしておりますが、個別にだれだれさんの香典がいつ出たかというようなことは、要請をしていただいて、そして一定の手続を経てから、初めて公開するという考え方をとっておるわけでございます。
○議長（田口淳二君） 副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 大西議員の方から、中山間農業技術研究所に関連いたします議題につきまして、幾つか御質問がございました。 そこで、この調査でございますが、書類の確認あるいは関係職員からのヒアリング、購入先の確認などを行いましたが、職員の記憶に頼る部分が多かったと。あるいは五年間という長期間にわたる事案に関する調査であったというふうなことから、結果といたしまして多くの時間がかかってしまったということでございます。 また、公表につきましては、可能な限り収入の状況や使途などを正確に把握いたしまして行ったために遅くなったということでございます。なお、知事、副知事などへは二月上旬に報告がございました。経過はただいま申し上げたとおりでございますが、私自身、早急な調査を指示するなどの積極的な関与を今回いたさなかったという反省に立ちまして、今後は、あってはならないことでございますが、万一このような事案が発生いたしました場合には、副知事を本部長とする特別な検査体制を立ち上げまして、徹底的な検査を実施した上、検査結果につきましては情報公開を行ってまいりたいと考えております。 次に、事実関係の調査でございまして、五年間に絞ったことの理由ということでございますが、会計書類の保存期間が五年でありますこと、あるいは賠償責任の消滅時効が五年でありますこと、こういったことを総合的に勘案いたしまして、調査につきましては平成七年度までさかのぼりまして確実な調査を行ったということでございます。 また、県に入りませんでした、いわゆる未調定の額でございますが、この調査結果につきまして、二分類いたしまして、仮に県費で支出をしたとしても妥当であって、しかも確認ができたものと、それからそれ以外のものと、こういう二区分いたしました。そこで、それ以外のものにつきまして、これはもともと書類が保存されておりません。あるいは購入先の相手方が特定できないと。それから関係者の記憶が定かでないと、こういったことがございまして正確な調査が極めて困難でございまして、個々具体的な確認ができなかったわけでございます。なお、こうした事案を調査いたします場合には、事実は事実として調査をすると。処分問題とは切り離して行いませんと正確な調査はできないと、このように考えております。それから、繰越金の存在あるいは貯金通帳などが見つからなかったことなどにつきましては、これらのことも勘案いたしまして、関係職員に対し厳しい処分をいたしたわけでございます。 次に、生産物売払収入のその他の機関に対します点検問題でございますが、今回の不適正な会計処理の発覚後、関係機関につきまして所管課長が自主点検を行いましたが、現時点では不適正な会計処理は認められなかったところでございます。しかしながら、今後、これらの機関に対しまして、内部あるいは外部、さまざまな主体によります抜き打ち検査、監査を必ず実施してまいります。 再発防止対策で幹部教育の問題がございましたが、御指摘はまさにそのとおりでございまして、今回の事案につきまして、管理監督の責務にある職員の責任は極めて重いということでございます。そうした観点から、幹部職員につきましても厳しい処分を行ったところでございます。 そこで、公務員といたしまして、不正は行わない、あるいは不正は見逃さない、許さないといったことは倫理の原点でございますので、今後、地方自治大学校などにおきまして、管理監督職員を初め、それぞれの職位における倫理観あるいは使命感を高めるための研修を繰り返し繰り返し行っていくということにいたしたいと思います。そして、意識改革に努めてまいりたいと存じます。
○議長（田口淳二君）
経営管理部長 横山昭遵君。 〔
経営管理部長 横山昭遵君登壇〕
◎
経営管理部長（
横山昭遵君） 児童福祉司の増員についてお答えいたします。 職員数につきましては、最小の県民負担で最大の県民福祉を実現するため、新たな行政需要に対しまして、事務事業の見直しによって生み出した人員を適正に配置するなど、適正な管理に努めているところでございます。各部局からの増員の要求に対しましても、具体的な業務量の増減状況、それから専門的な職員の配置等による業務の効率的な処理の可能性などを総合的に判断いたしまして、必要な部署及び人数につきまして対応することにしております。
○議長（田口淳二君）
地域計画局長 藤森祥弘君。 〔
地域計画局長 藤森祥弘君登壇〕
◎
地域計画局長（藤森祥弘君） 市町村合併に関します二点につきましてお答え申し上げます。 一点目の、市町村合併によります住民サービスへの影響につきましては、合併に伴います財政効率化によりまして生じます財源を住民サービスに振り向けるなどによりまして、サービスが維持・向上するものと考えられます。しかしながら、幾つかのサービスにつきましては十分受けられなくなるなどの可能性がありますので、対応を十分検討していく必要があると考えております。こうした観点から、住民や市町村が想定する合併構想につきまして、関係市町村と県が協働いたしまして、合併後の姿、住民サービスが具体的にどうなるのかなどを十分検討し、住民の方や市町村の方々に情報提供してまいりたいと考えております。 二点目の、市町村合併の進め方についてでございます。 繰り返しになるかもしれませんが、市町村合併は住民の皆様や市町村が自主的に取り組むべきものでございます。住民や市町村の自主的な取り組みにより合併が具体化したところに対しまして、県として御支援する考えでございます。市町村合併を強要するものではございません。なお、合併する場合のメリット・デメリットとともに、合併しない場合に想定されるデメリットにつきましても情報提供してまいりたいと考えております。
○議長（田口淳二君） 福祉局長
小野崎弘樹君。 〔福祉局長
小野崎弘樹君登壇〕
◎福祉局長（
小野崎弘樹君） 二点につきましてお答え申し上げます。 まず介護保険制度についてでございますが、先ほどもお話しがございましたように、十一月の時点で、要介護認定を受けられました約三万八千人余りの方のうち、サービスを利用しておられない方は七千人余りとなっております。このサービスを受けられない理由でございますが、各種のアンケート調査によりますと、当面家族介護で賄える、あるいは他人の世話になりたくないなどの理由が大半を占めておりますが、費用の自己負担が大変であるという方もいらっしゃるわけでございます。このため、低所得の方の負担軽減措置の普及、あるいは介護サービスを受けるメリットなどのＰＲに今後とも努めてまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホームの入所需要の関係でございますが、この特養の入所申込者の中に入所可能通知をしてもキャンセルする方がかなりあるという幾つかの情報がございました。それで、各特養で入所申込者を対象に入所意向調査を行っていただきましたところ、千五十六名の方から回答がございまして、そのうちすぐ入所したいと言われる方が四〇％の四百二十三人、それから当面入る意思のない、要は将来介護が必要になったときに入りたいという方が二五％の二百六十三人という結果でございまして、入所申込者数が即施設需要量とはならないということが判明したと考えております。 今後、市町村あるいは圏域を通じまして的確な入所需要の把握に努めますとともに、その結果を踏まえまして、平成十四年度に整備計画の見直しを行っていきたいというふうに考えております。 次に、子ども相談センターの人員増についてでございますが、子ども相談センターにつきましては、今年度からの児童虐待専門嘱託員の配置に加えまして、職員の専門性の確保と増員を行いますとともに、一時保護所への心理職員を配置するなど、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、虐待の原因となります育児不安を軽減いたしますために、新たに子育て支援情報の提供とか、市町村が行います地域子育て支援ネットワークづくりを専門的な立場から推進することができますよう、子ども相談センターに所要の体制を整備してまいりたいと考えております。今後、こうした体制整備によりまして、子ども相談センターが、虐待相談を初め児童福祉の中心的機関となることができますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田口淳二君）
環境局長 田代一弘君。 〔
環境局長 田代一弘君登壇〕
◎
環境局長（田代一弘君） 地下水汚染について、まず企業の県への届け出の遅延についてお答えをいたします。 立花金属工業株式会社養老工場が、平成十年六月から工場内の地下水汚染を把握していたにもかかわらず、水質汚濁防止法第十四条の二第一項に定める県への報告義務を二年六カ月も怠っていたことは、企業モラルに欠ける許しがたい行為と認識いたしております。県といたしましては、汚染原因者負担の原則に基づき、環境基準を超えた飲用井戸の水道への切りかえ、健康診断、汚染地下水の浄化等、企業として社会的責任を果たすよう厳しく指導しているところであります。 次に、マニフェスト指導についてでございますが、県といたしましては、平成十三年度以降につきましては、有害物質を取り扱うすべての事業所につきまして、水質汚濁防止法に基づく立入検査と廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして立入検査を同時に毎年行うこととしております。したがいまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの処理状況につきましては、重要な検査項目としてチェックします。 次に、住民への周知徹底のおくれについてでございますが、地下水汚染の報告があった昨年十二月八日の段階では、汚染原因、汚染範囲、汚染の程度等が不明のため、直ちに徹底した調査の実施を指示しました。この指示により、事業者は汚染状態の把握のため土壌ガス調査等を行い、一月十日に県に中間報告書を提出いたしました。県は中間報告書を解析し、工場周辺調査、井戸水利用状況調査等を行った結果、工場敷地内への汚染が懸念されたため、周辺井戸水二件を調査したところ、環境基準を超える値が検出されました。そのため、直ちに養老町、垂井町及び県関係機関と協働して、住民への説明会の開催、テトラクロロエチレンに関する説明チラシの配布、水道への切りかえ指導等を実施したところであります。 次に、公害防止協定についてでございますが、岐阜県公害防止条例第六十七条の二の規定によりまして、市町村と事業者が締結した公害防止協定は、平成十二年三月三十一日現在におきまして五百九十件となっております。しかし、その多くが昭和四十年代後半から五十年代にかけて締結されたものであります。そうしたことから、その後の新たな環境法令等が協定に反映されていないものが見受けられますので、協定の当事者であります市町村等に対しまして、基準値や報告事項等について見直しを進めていただくよう必要な助言を行ってまいります。 次に、地下水の浄化についてでございますが、汚染されました土壌や地下水の浄化につきましては、汚染土壌掘削除去法、土壌ガス吸引法、土壌還元法、揚水揮発処理法、微生物分解浄化法等ございますけれども、養老町の地下水汚染につきましては、揚水揮発処理法を採用しております。
○議長（田口淳二君）
農林水産局長 坂 英臣君。 〔
農林水産局長 坂 英臣君登壇〕
◎
農林水産局長（坂英臣君） 「健康で豊かな学校給食支援事業」についてお答えします。 学校給食で使用いたします県産ハツシモ、コシヒカリに対し助成いたします現行制度の「ぎふ銘柄米学校給食導入事業」は平成十三年度を終期としておりますが、米飯給食が一週間に三回未満の実施校は本年度で終了することとなっております。しかしながら、学校給食は、心身ともに健康な子供たちの成長と、県内農産物の消費拡大を図る上で大変重要でございますので、来年度新たに健康で豊かな学校給食支援事業を創設いたしまして、米に加え、県内産の小麦と大豆の使用に対しても助成の対象にしたいと考えております。助成の基準でございますが、米は自主流通米と政府米の価格差、小麦は県内産と外国産でございます。大豆は県内産と北海道産との価格差としております。また、新たな制度の対象校は、県内すべての小・中学校など六百三十四校としております。なお、県費助成額を現行の制度と比較しますと、新たな制度は、米では米飯三回以上実施校で百万円、三回未満実施校では五百万円の増額となり、また新たに対象といたします小麦、大豆は九百万円となる見込みでございます。
○議長（田口淳二君） 商工局長 新家武彦君。 〔商工局長 新家武彦君登壇〕
◎商工局長（新家武彦君） 地場産業の振興についてお答えいたします。 世界貿易機関、いわゆるＷＴＯの繊維協定に基づく繊維セーフガードにつきましては、現在、県内アパレル業界には発動要請に向けた具体的な動きがありませんが、県といたしましてはアパレル企業の厳しい状況を理解しており、県内企業と関連しました業界の全国組織から発動要請がなされた場合につきましては、県内業界の意向を踏まえまして、国に対し、速やかに発動されるよう働きかけを考えてまいります。 次に、アパレル産業等のＩＴ活用につきましては、来年度、制度融資にＩＴ関連投資促進資金を新設し、地場産業に対する補助金にもＩＴ関連のメニューを加えることといたしております。 また、製品技術研究所における衣服の個人対応型生産システムの確立など、新技術の開発・普及に努めてまいります。 さらに、中小企業支援センターの相談事業や専門家派遣事業、商工会や中小企業団体中央会などのＩＴ研修、情報発信事業等を支援いたしまして、アパレル産業を初めといたしました地場産業におけるＩＴを活用した経営革新や人材育成など、積極的に促進してまいりたいと考えております。
○議長（田口淳二君）
建設管理局長 平田佳史君。 〔
建設管理局長 平田佳史君登壇〕
◎
建設管理局長（平田佳史君） 契約問題についてお答えいたします。 ドリーム・コア建築工事の下請関係につきましては、現在、施工体制、契約内容など調査を進めております。違法行為があるとすれば、厳正に対応することとなります。 本年四月からは入札契約適正化法が施行され、新たに公共事業における一括下請の禁止、受注者の施工体制台帳の提出、発注者の点検の義務化など、施工体制適正化の強化が図られます。これにより、元請、下請関係が厳しく管理、規制されることから、県内中小業者の適正な受注関係が確保されることとなります。また、この適正化法の趣旨を最大限に活用し、一括下請や、不当に安い工事費での下請関係等が生じないよう、適正な下請関係の徹底を引き続き強く指導してまいります。今後とも県内中小企業の受注機会の拡大を図り、建設事業が県内景気の下支えとなるよう努めてまいります。 なお、現在知り得る限りでは、一括下請の事実はないものと考えております。
○議長（田口淳二君） 教育長 日比治男君。 〔教育長 日比治男君登壇〕
◎教育長（日比治男君） 教育関係についてお答えいたします。 まず、県立学校の耐震補強計画等についてでございますが、校舎、屋内体育館の耐震補強工事につきましては、耐震診断の結果、Ｄランク、Ｅランクのものを平成十六年度までに終えるよう進めております。また、Ｃランクのものにつきましては、一部既に耐震補強工事が終了しているものもありますが、引き続き、建設年次等を考慮しながら、順次着手していきたいと考えております。校舎、屋内体育館等の改築につきましても、建築年次、老朽化などを勘案し、改築を進めていきたいと考えております。 また、トイレの改修につきましては、平成十三年度から国の補助制度の充実が図られることとなっております。県教育委員会といたしましても、この制度を積極的に活用するよう市町村に対し既に指導しており、この制度の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、少人数学級についてでございますが、学級編制については現行どおり四十人学級といたしますが、一方、国語、数学等の基本教科の授業を二十人程度の少人数に分け指導するなど、きめ細かな教育を推進してまいります。平成十三年度には七十人の教員や百八人の非常勤講師を加えることにより、県内の約三割の小・中学校で少人数授業を実施する予定であります。また、今後五年間にわたり、国の第七次教職員配置改善計画により、順次教職員配置の充実、教員採用数の確保を図ってまいります。 次に、県立高校の入試制度についてでございますが、県立高等学校の入試につきましては、昭和六十一年度入試に推薦制度を導入して以来、生徒の多様な面を評価するよう、毎年改善を重ねているところでございます。平成十四年度以降の入試につきましても、これまでの改善を踏まえつつ、生徒一人ひとりのすぐれた面を一層積極的に評価するという観点に立って検討しておりますが、現在、高校入試の最中であり、受験生やその保護者に混乱を招くことのないよう、今年度の高校入試の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興くじについてでございますが、スポーツ振興くじは、十九歳未満の青少年の購入、または譲り受けが法律で禁じられております。購入はすべて対面販売であり、疑わしい人には写真つきの身分証明書の提示が求められております。また、覆面購入者による販売店のチェックや販売員に対する研修、巡回指導などの対策が講じられております。県教育委員会といたしましては、十九歳未満の青少年がスポーツ振興くじを購入することが法律違反であることを生徒に認識させるよう指導していきたいと考えております。 最後に、大垣商業高等学校の体育館建設への影響についてでございますが、屋内体育館の建設契約のおくれによりまして授業等への影響が長引くこととなりますが、格技場、グラウンド、雨天練習場など、現有施設の効率的な活用や近郊の公共施設等の利用を図るなど、影響を最小限にとどめたいと考えております。
○議長（田口淳二君）
選挙管理委員会委員長 遠藤久子君。 〔
選挙管理委員会委員長 遠藤久子君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（遠藤久子君） 選挙運動に関する御質問にお答えいたします。 公職選挙法第百二十九条の規定により、選挙運動は、各選挙につき候補者の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日まででなければすることができないこととされております。議員の御指摘の事案が事前運動ではないかとのお尋ねでございますが、具体的な事案が事前運動に当たるか否か、司法が判断されるところであり、県選挙管理委員会といたしましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○議長（田口淳二君） 十三番 大西啓勝君。 〔十三番 大西啓勝君登壇〕
◆十三番（大西啓勝君） 第二回目の質問を行います。 予算の問題につきまして、公共工事の問題で随分御意見が変わったなという思いもいたしますけれども、私どもは、公共工事に確実に景気対策として他県よりも物すごくお金をかけておられるわけでありまして、今日これを転換しなきゃならぬ、根本的に変えなきゃならぬということを主張しておるわけで、指摘をしておきたいと思います。 それから、平成記念公園のことは、これは知事はそういうふうに思っておるんだということだけれども、県議会への報告というのは、私の知る限りでは、まず芝生広場をつくるんだと。それからあと、徐々に整備をしていくということでありました。まさに県民が無料で自由に使えるような芝生広場からは本当に極端な転換でありまして、これは私は議会軽視だというふうに思えてなりません。強く指摘をしておきたいと思います。 それから、知事選挙の問題ですけれども、二点だけ言っておきたいと思うんですけれども、一つは、ＪＡひだの今言いました問題では、「なかったことと思う」という知事の答弁だったんですが、そう言われると、私、ここにコピーがあるんですが、具体的に言いますけれども、選挙が始まったのは一月十一日からで、その前にやることは事前運動だというふうに明確におっしゃった。しかし、これは一月十日に出されておるコピーでありまして、しかも、この中には、「なお、当日九時より高山別院でも開催されますが、終了後、こちらの会場へも来ていただきますようお願いします」と。演説会を渡り歩けと、随分これは苦戦の模様が書いてあるわけですけれども、こういうことが明確に書いてあったものが前の日に渡るって、これは事前運動なんですよ。ですから、抗議に行ったら、それは申しわけなかったと。専務が直ちに回収をしておるところだという話があったわけですから、「なかったと思う」というのは、そこまで細かいことを知事が知らぬのかもわからんけれども、今、私が明確にこの議場で言っておるわけですから、もう一度私の指摘について御回答をいただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、マスコミの問題、これは私は全然観点が違うと思うんです。この問題は、言論の自由を守るというのなら、なぜ選挙の直前に二十三日間にも及ぶ取材拒否をするんだ。これは選挙の事前の報道にいろいろと影響が出ることははっきりしておるわけですよ。これはやっぱり私はいけないことだというふうに思います。強く指摘をしておきたいというふうに思うわけです。 さて、教育の三十人学級の問題であります。この問題については、昨日、二つの法案が衆議院の本会議に上程されました。一つは、日本共産党、民主党、社民党の野党三党が共同で提案したものです。これは三十人学級を実施してもらいたいという提案で、日本共産党の石井郁子という衆議院議員も答弁に立って、この問題の重要性に触れております。政府案は、四十人学級の基準は変えない、特定の科目で二十人程度の少人数授業を行う、こういうことなんですね。しかし、どこに違いがあるのか。これは、やはり今の地域に根差し、一人ひとりを大切にして基礎学力を高めるという点では、もう世界的に見ても、クラス編制そのものを少人数にする、とりわけ三十人にするということが大事だと思うんですね。このことについて、私は年間四十億と言いました、五年間で。ところが、片方ではＩＴの予算に十一億かけておられるわけですね。こういう問題は、私はやっぱり本当の教育の問題として的確にとらえて、何が大切なのか、予算をきちっと振り向けるべきだということを思います。この点について、知事にもう一度、ＩＴといったって、それは使ってこそ初めて、有効に生かされてこそ初めて子供に生きるわけでありまして、人的な保障というものをしなきゃなりません。先ほど若干そういう意見も言われましたけれども、今の三十人学級のお金の割り振りも見まして、お答えをいただきたいというふうに思います。 さて、公金の不正流用の問題、私、これはなぜさかのぼって調査しないのかということに対して、納得できません。まず一つは、平成六年の口座残高が一千百万円あった、これは金融機関に聞いてわかったことであります。それ以前のことを金融機関で調べればわかることかどうか、これから副知事に聞きますけれども、お答えをいただきたい。 それから、平成七年以前、平成元年まで、私、調べましたら、七人の場長がおられました。会計責任者は四人、そのうちの一人だけは平成七年までおられました。こういう人たちに事情聴取をしたのか、事情を聞いたのか、このことについてもお聞きをしたい。要は、調べようと思えば調べられるけれども、不正はあったが目をつぶる、こういう対応を私は許せないと思うんです。事は税金なんです。この問題について、もう一回大野副知事、明確にお答えいただきたい。 それから、私のところに来た電話も考えまして、生産物の売払収入というのが一部県幹部の予算で計上できないような費用、考えてみますと、例えば手土産とか、宴会の費用であるとか、そういうものにも使われてきたということになれば、これはもう大変なこと。であるから、私は徹底して調べなきゃいけないということを言っているんです。そうでないと疑われますよ、はっきり言って知事部局そのものが。私はこの問題についても調査する必要がある。どうされるか、お聞きをします。 それから三つ目の問題、他の生産物を販売している分野については、抜き打ちで全面的にやるというふうにおっしゃいました。しかし、ここまで疑いがあると、私はやっぱりきちっとやってもらいたい。この点について、もう一度、いつごろから、どういうふうにして考えておられるんだという具体的な問題をお答えいただきたいと思います。 それから、有識者を招いた懇親会というのが行われてきたということ、御苦労さん会といいますか、こういうことを言われましたけれども、試験場以外の職員も参加しておったのかどうか、この点についてもお答えをいただきたい。いずれにしても、こういうことは公開されていないわけですよ。この点が私は非常に重要だというふうに思います。 それからもう一つ、先ほど二月の上旬に知ったと言われましたね、県三役。これはおかしいと思うんです。これだけ、要するに首に値するような職員を出しているような大変なこと、しかも、衛生専門学校の問題があったばかりのところで、なぜ三役にこんな長いこと知らされずに、三役以外のところでずうっと調査していたのか。おかしいじゃありませんか。これ、知事の選挙用だというふうに見られますよ。その点について、恐縮ですが、知事に、なぜ部下はそんなふうに勝手に調査して、こんな重要なことを知らせなかったか、それでいいのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、情報公開の問題は、知事、全然観点が違うと思うんですよ。この間の部下のやった問題について言っておられるけれども、あのことと、知事たる者が自分の交際費を公にするという問題とは全然意味が違います。この点について認識不足も甚だしいという思いがいたしますので、これは世間が注目しておる問題ですから、もう一度お答えをいただきたい。以上です。
○議長（田口淳二君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 選挙運動に関連して何があったかということ、本人がとにかく余裕がございませんで、そこまでは関知しておりません。しかるべきところで調査していただくことではないかと思います。 ＩＴにつきましては、おっしゃるとおり使って何ぼということで、全く同意見でございます。 それから、知事の交際費のお話ですが、どこの経費であろうが、あるいは業務であろうが、プライバシーの問題については全く共通でございます。どこのプライバシーならいいとか、こっちのプライバシーならいいとか、そういうことではなくて、共通に個人の人権を守る、名誉を守る、そういうことにつきましては、きっちりルールどおりやっていかなきゃいけないということでございます。何らやましいことはございません。私自身、個人から申し上げれば全部公開したっていいと思うんですが、それは相手先の事情を全く抜きにした話でございまして、そのことを御認識賜りたいと思います。 それから、中山間の問題で、私は選挙が終わってしばらくしてから、実は申しわけないことがあったということの報告を受けたんでございますが、おっしゃるとおり、この種の事案は何かあったときに直ちに上司に上げるべきだと。事柄の軽重によって、場合によっては知事まで上げるべきだと、上げるべきであったと、このように私は思います。
○議長（田口淳二君） 副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 中山間農業技術研究所の関連につきまして重ねてお尋ねがあったわけでございますが、まず平成七年以前のものをなぜきちんと調査をしないのかという中で、しからば金融機関などへの預金口座、こういったものは調べればわかるのではないかというお話でございますが、口座の残高そのものにつきましては、金融機関に問い合わせることによって、コピーなどをいただくということは可能だと思います。 それから、過去の職員について調べなかったのかということでございますが、今回はいたしておりません。ただ、繰り返しになりますが、繰越金があったという事実だけはきちんと確認ができましたので、以前の会計責任者につきましては、極めて厳しい処分を行ったということ。それからあと、当時の場長などは既に退職をしておりまして、処分の対象にはなっておりません。 次に、県の幹部への流用使用といった疑念があるのではないかという点でございますが、この点につきましては、関係者からヒアリングをいたしましたが、そのような事実は一切なかったということでございます。 それから、他の機関、売払収入があるところにつきまして、実は既にこれも公表しておりますが、出納長を会長といたします会計指導強化対策委員会を設置いたしましたので、ここで、いわゆる抜き打ち検査というものを今後実施していくという手はずになっております。基本的には、今から年度がわりにかけまして全体的な調査計画をつくりまして、新年度の新しい段階で一度抜き打ち調査をやりまして、中間的に取りまとめをすると、そういった考え方のようでございますが、それから、さらなる抜き打ち検査につきましては、地域振興局単位に会計監査主幹というものを置きますし、そこで税務署職員ＯＢなどの活用も図りますので、別な形での抜き打ち検査もあると。したがって、先ほど申し上げましたように、内部と外部、両方抜き打ち検査を必ずやるということでございます。 それから、有識者との懇談会ということがあった中で、研究所職員が入っていなかったのかどうか、これは実は確認ができなかったわけでございます。以上でございます。
○議長（田口淳二君） 十三番 大西啓勝君。 〔十三番 大西啓勝君登壇〕
◆十三番（大西啓勝君） 時間がわずかでございますので、今の大野副知事の答弁に対して、再度答弁を求めます。 これは、さかのぼって調べようと思えば調べられた。しかし、五年というふうに初めから切って調査するつもりはなかったということの裏づけだと思うんです。先ほど申し上げましたが、私、平成元年から十二年まで場長と会計責任者をずっと見ますと、なぜか妙に七年で切られておるんですね。しかし、考えてみると、七年の繰越金というのは、六年の人から繰り越してもらったわけでありますから、本人になると、処分そのものも全く妙だと思うんですね。ですから、私はまず今回の問題というのは、第一次分として、処分するかどうかはともかく、やっぱり徹底して真相を究明してもらいたい。そして、第二次の調査というものをどうしても始めてもらいたい。そうでなければ私は県民は納得しないと思うんです。少なくとも県議会も納得されないと思うんですね。その点について、ずっと初めから代表質問などを聞かせていただきまして、本当にそう思います。この際やっぱり徹底的にやってもらいたいということを再度私は質問をいたします。以上です。
○議長（田口淳二君） 副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 徹底的な調査につきまして、再度お尋ねがあったわけでございますが、繰り返しになって恐縮でございますが、正確な調査を期すという前提で行います場合に、過去にさかのぼる期間の限度というものが私はあると考えております。それが、例えば帳票類、証拠書類の存在、これは保存年限が五年ということでございますので、それ以前のものは破棄されている場合があったり、存在しないという場合もございます。それから、職員の賠償責任を追及するということにつきましても、消滅時効は五年ということもございます。さまざまな観点から、一応の区切りはつけざるを得ないというふうに私は考えております。しかしながら、繰り返しになりますが、平成七年度の初めの繰越金というものが確認されたことは事実でございますので、その限りにおいて、過去同様なことがあったのではないかと推定がされるわけでございますので、その点につきましては、関係職員に対して厳しい処分を行ったということでございます。 ………………………………………………………………………
○議長（田口淳二君） しばらく休憩いたします。
△午後零時十八分休憩 ………………………………………………………………………
△午後一時十八分再開
○副議長（山下運平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ………………………………………………………………………
○副議長（山下運平君） 引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行います。八番 白木義春君。 〔八番 白木義春君登壇〕（拍手）
◆八番（白木義春君） お許しをいただきましたので、通告書に基づきまして順次質問をさせていただきます。 質問に入る前に、梶原知事には、一月二十八日の知事選挙、圧倒的な得票率での四期目の当選おめでとうございます。三期十二年の実績、その評価、梶原知事さんへの県民の大きな期待、信頼の中での支援であったと思います。信頼にこたえるべく、一層の県民の皆さんへの御奉仕をお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 ＩＴ戦略の推進についてお尋ねをいたします。 知事は、昨年七月より、国のＩＴ戦略会議に全国の自治体を代表して参加され、ＩＴ国家戦略の策定などに大きな貢献をされました。私たちも大変力強く頼もしく思っております。また、一月からは十名の有識者の一人として、ＩＴ基本法に基づく国のＩＴ戦略本部員として就任され、全国の自治体代表として、高度通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の策定にも参画されており、岐阜県のＩＴ推進をさらに強くアピールしていただける、あるいはリーダーシップを発揮していただけると、心強い思いがするわけであります。この一月二十二日には、我が国の国家戦略としての「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」が決定をされました。この「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」は、政府及び民間が総力を結集し、迅速で重点的な取り組みを行うことにより、五年以内に我が国を世界先端のＩＴ国家にしようというものであります。 こうした中、岐阜県においても、二月二十一日に開催されましたＩＴ戦略代表者会議において、「日本一住みよいふるさと岐阜県」を実現するための当面の指針である「岐阜県ＩＴ戦略」を策定されました。皆さん御承知のとおりであります。目指すべき社会を「すべての県民がＩＴにより豊かな生活を実感できる社会」とし、一つ、「人材養成」、二つ、「情報社会インフラの整備」、三つ目としまして安全・安心・便利・快適・活力という「五つのネット」づくり、この三つを重点政策分野と定め、県だけでなく、産業・経済界、市町村と連携しながら集中的に取り組むため、各種の具体的な諸施策や将来の社会像などが示されました。コンピューターや通信技術の急速な発展とともにＩＴ革命が進行している中で、私たちがさまざまな恩恵を受けることができるＩＴ社会の到来が身近に迫っていることが感じられるわけであります。しかし、だれもが情報端末を使いこなし、インターネットやメールを自由に扱えなければ、恩恵を十分生かせないことになってしまうと思います。策定されました岐阜県ＩＴ戦略を広く県民が理解し、共通の認識とする中で、一人ひとりがＩＴ社会へ向けての意識改革を進めていくことが求められていると思います。 そこで、岐阜県ＩＴ戦略を当面どのように具体的に進めていかれるのか、知事にお尋ねをいたします。 国では、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」の中で、二〇〇三年までに電子政府を実現することを目標として、そのための法的整備あるいは国・県・市町村のすべてを結ぶ「総合行政ネットワーク－－ＬＧＷＡＮ」の構築を進めています。岐阜県においても、国の霞が関ＷＡＮと接続し、ネットワークの利用により電子県庁の整備を図るため、平成十三年九月にも稼働予定であると聞いていますが、現在の状況と本稼働に向けた今後の予定についてお尋ねをいたします。 県内市町村の庁内ＬＡＮ整備の状況あるいは職員に対するパソコンの配備率、インターネット接続率など、市町村の格差が相当あるように感じられますが、電子政府を視野に入れた市町村の取り組み状況はどのように進んでいるのか、先行して努力している市町村に対しては、努力を正当に評価し、努力が無にならないようにする、そんな立場で、おくれている市町村に対してどのように対処されるのか、それぞれ
経営管理部長にお尋ねをいたします。 岐阜県におけるソフトピアジャパン、テクノプラザを中心とした県南部地域におけるＩＴ集積を目指した地域を「スイートバレー」と名づけ、ＩＴ集積地として独自性を持つ中、全国に発信をして、高い評価を受けています。大変すばらしいことであると思っております。一層進出企業の集積メリット、相乗効果を発揮するためには、研究開発、新産業の育成、人材育成、情報発信の充実は不可欠であろうと思います。 そこで、一つ目の質問として、新しい産業の育成あるいは創業の支援のため、県がインキュベート事業を実施することは、産業政策の一つとして重要な意義があると思いますが、税からの支出支援であります。当然節度というか、一定の制約があると思われますが、この点どのようにお考えかお伺いいたします。 二つ目は、私の地元羽島市でも、県南部がスイートバレーの中に入っていると大変大きな期待があるわけですが、スイートバレー構想でのソフトピア、テクノプラザ周辺地域への配慮はどのように考えてみえるのか、以上二点につきましては新産業労働局長にお尋ねをいたします。 続きまして、コンテンツについてお尋ねをいたします。 「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」では、質の高いコンテンツを制作できるクリエーターの育成により、日本のコンテンツ発信能力を強化するため、インキュベーションの促進を通じて、デジタル・コンテンツの開発環境を整備するとしております。「便利で楽しいコンテンツを」ということで、約二カ月前よりインターネット博覧会、通称「インパク」が開催されております。岐阜県も「戦国博－－情報・デザインミュージアム」というテーマでインパクに参加をされていますが、このインパクでは、アクセス数あるいは各分野での投票数に基づきランキングが公表され、またインパクゲートサイトではアクセス数上位三十位までが毎日更新されておりますが、今までのところ本県は残念ながら上位三十位までには入っておりません。岐阜県の現在までの反響と、それを踏まえて、今後の予定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 また、県のコンテンツはまじめで大変いいとは思いますが、テーマもあるので難しいかと思いますが、子供たちにもアピールができる内容にするため、教育の関係者にも、また教育の現場でも積極的に参加願ったり、活用したらどうかと思うのですが、どのようにお考えか、
知事公室参与にお尋ねをいたします。 続きまして、低平地河川の治水についてお尋ねをいたします。 広大な県土に急峻な山地、大小多数の河川を擁する本県にとって、治山治水対策は県政の根幹にかかわる課題であるとし、一昨年、昨年と二年連続で発生しました九・一五、恵南豪雨災害を教訓として森林整備特別枠を創設され、重点的な間伐の実施、間伐材の利用促進、広葉樹の植樹などの施策を全面的に拡充し、災害に強い森林づくりを総合的かつ機動的に進めるとの表明は、木曽三川の下流部に住みます我々にとりましても大変歓迎をいたしております。また、山を治め、水を治めることを県政の根幹としてとらえての施策の実施は、適切な対応であると感謝いたします。県管理の河川の中には、流れを山に発しない、治山治水が一体とならない平地に源を発し、高低差が極めて少なく、それぞれ木曽三川に流下する低平地河川が本県南部に多数あります。岐阜圏域だけでも、羽島市の南部の桑原川、本巣郡西部の犀川、岐阜市北部の鳥羽川、岐阜市南部の各務原から岐阜市、羽島郡、羽島市を流れ、岐阜圏域では一番流路の長い境川などであります。低平地河川の治水は、川幅の拡幅、河床の掘削、堤防の強化、護岸、遊水地の確保、排水機能の強化などによる対策が基本であります。 そこで一点目は、岐阜圏域の県管理低平地河川の治水については、それぞれ広域基幹河川改修あるいは総合治水の計画の中で事業を行っていただいておりますが、岐阜圏域の中で改修状況は、ほとんどの河川が本来の改修計画に対し暫定計画での改修の状況であります。特に羽島市南部を流れる桑原川は一・二分の一確率、すなわち一・二年に一度の洪水に対応する改修であります。また、県庁のすぐ南側の荒田川につきましては一・五分の一確率、一・五年に一度の洪水に対応する改修であります。各務原、羽島郡、羽島市を流れる境川は五・五分の一確率、五・五年に一度の洪水に対応する改修であります。境川は、全体計画十六・八キロメートルのうち暫定改修六・六キロで約三九％の進捗率であります。荒田川は五・三キロのうち約三・一キロで五八％、桑原川は七・四キロのうち六・五キロで約八七％の進捗状況となっております。その中で、桑原川、荒田川は大変治水安全度の面で、境川は改修率の面から大変目立って低い感じがするわけであります。また、この三河川は典型的な低平地河川ですし、県庁の南部地域でそれぞれ近接して流れております。昨年の愛知県の新川の例を出すまでもないと思いますが、私は、これら治水安全度、改修率の低い三河川に代表されるような河川の改修は極めて重要な問題であると認識をいたしております。これら三河川に代表される河川の改修は重点的に行うべきかと思いますが、今後の計画はどのように進めていかれるのか。これら低平地河川改修は、県管理の河道部分の改修とあわせて、長良川の樋門の改築、排水機場の排水能力の向上が必要不可欠であります。県における河川改修の促進、それにあわせての樋門の改築、排水ポンプ能力の増強についてどのようになっているのか、またこの部分については
国土交通省への働きかけを強力にしていただきたいと思います。 続きまして、平成九年六月の河川法の一部改正を受け、現在、県内を十四の流域圏に分け、四圏域で河川整備計画が策定され、今後残る十圏域について河川整備計画を策定されるとのことですが、今後の策定の見通しについてどのようになっているのか、また、現在進行中の広域基幹河川改修計画、総合治水計画との関係はどのようになるのか、それぞれ
建設管理局長にお尋ねをいたします。 三点目、堤防道路につきましてお尋ねをいたします。 知事の所信表明の中にも、中部国際
空港の平成十七年度開港に向けて広域的で利便性の高いアクセス整備を推進していくとの表明がありましたが、その中で、岐阜県西部からのアクセスとして位置づけがされております揖斐・長良の堤防道路を活用して整備されるアクセス道路の関係でありますが、昨年、十二年の十二月三十一日の新聞でも長良川右岸堤防の利用が報道されました。県道でもあり、信号の少ない堤防道路を整備して、中部国際
空港へのアクセスとすることには大いに賛成でありますが、実は、長良川は河口堰の完成、運用により、従前と比較して河川機能が大きく向上したとはいいましても、過去に多くの洪水が発生している地域であります。対岸の住民にとりましては、片方の堤防がアクセス道路として整備されることによって、片方だけ大きく強度が増すのではないかとの不安があるわけであります。具体的に右岸堤防道路の整備についての方法あるいは形状、それに対する左岸堤防の補強は必要あるのかないのか、それぞれ
建設管理局長にお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。それぞれ御答弁をよろしくお願いを申し上げます。大変御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（山下運平君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） ＩＴ戦略についてお答えしたいと存じます。 ＩＴ－－情報技術を、好むと好まざるにかかわらず、ＩＴを使うということを避けて通れない、そういう二十一世紀になってまいりました。岐阜県といたしましては、情報技術を活用いたしまして、すべての県民が豊かな生活を実感できる社会をつくろうと目指しております。そして、生活の現場から発想いたしまして、県民にとって安全で安心できる、そして便利な、快適な、活力の得られる、そういう五つの「安全」「安心」「便利」「快適」「活力」ネットを構築したいと考えております。それには、人材養成と、いわゆるインフラ整備と二つの課題があるわけでございまして、人材養成につきましては、一般的にＩＴを使うレベルを上げるということと、専門的な人材を養成すると、二つございます。そこで、一般的なＩＴの普及ということで、現在県下十万人を対象にパソコンあるいは携帯端末を使う基礎技能講習を展開しようといたしております。岐阜県の特色は、パソコンに必ずしもこだわらない。これから一般大衆レベルの端末は、携帯と、それから家庭で据えつけ型のデジタルテレビというようなものに両極分化するんではないかと考えておりまして、そのような対応をしたい。一方、専門的に、ある程度高度な使い方をしていくとなりますと、やはりパソコンを使わなきゃいけない、こういうことではないかと思います。 そのようなＩＴの活用につきまして、専門家の養成ということも必要でございますし、指導者の養成、例えばＩＴコーディネーターのような人材の養成ということが必要でございまして、その取り組みをいたしておるところでございます。また、中小零細企業者向けとか、あるいは高齢者、障害者向けとか、教職員向けだとか、そういう分野別にも対応をいたしてまいりたいと、かように考えております。 それから、いわゆるインフラの整備ということでございますが、光ファイバー等を民間企業の市場原理に任せておきますと、もうかるところしかやらないということになりまして、岐阜県の場合、取り残されていく地域がかなりあるという心配がございます。したがいまして、そうしたところは公共的な政策でカバーしなきゃいけないとふうに考えておりまして、政府も同様の考え方でございまして、幾つもの国としての助成策を用意されております。そういうものを活用いたしまして、ＣＡＴＶの普及だとか、いろんな対策を進めてまいりたいと、かように考えております。 それから、五つのネットにつきましては、例えば災害の予測だとか、あるいは犯罪に遭遇したときに被害者の位置をいち早く関係機関に伝達できるようなシステムだとか、そういう安全ネットをつくる。あるいは福祉とか医療・健康、そういうものにかかわる情報ネットをつくっていくとか、いろんな生活に密着したネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。そしてまた、身体障害者の方に対しましては、ソフトピアジャパンの福祉メディアステーション、そういうものを活用して、障害者の方がＩＴ－－情報技術で自立できるように支援をしていくと。福祉のガイドマップをつくるとか、あるいは難病センターの運営に情報システムを取り込むとか、そういうようなことをやってまいりますが、特にお話しございましたように、市町村の取り組みを大いに応援してまいりたいと考えております。国府町とか坂内村では田園地域マルチメディアモデル整備事業を進めておいででございまして、各家庭まで光ファイバーを引いてしまう。そして、福祉とか医療とか教育とか、いろんな分野に活用するという、非常に先駆的なすばらしい取り組みをなさっておられます。また、真正町では、人工衛星を使いまして徘回老人を追跡していくという仕組みをつくっておられます。それから谷汲村では、障害者の方々がパソコン等を使って、横断幕とかポスター等の作成の発注を受けるというようなことも始めていただいております。それから恵那地域、恵南消防組合では、先進的情報通信システムモデル都市構築事業というものに取り組んでおられまして、消防署とか病院とか福祉施設、役場、避難所等をネットワークいたしまして、いざというときの救命あるいは防災対策、医療・福祉・介護というものにネットワークを活用されようとしておりまして、こういう先進的な取り組みは大いに県といたしましても称揚いたしまして、御支援を申し上げたい。そのほか、これから積極的にＩＴに取り組もうという意欲のある市町村に対しまして、県といたしましても支援を惜しまないという態度で取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○副議長（山下運平君）
知事公室参与 奥村寛治君。 〔
知事公室参与 奥村寛治君登壇〕
◎
知事公室参与（奥村寛治君） インターネット博覧会「インパク」についてお答えします。 「インパク」は、インターネットの普及とその利用を促進し、地域における特色ある文化の振興を図ることを目的といたしております。本県のパビリオンは「戦国時代」をテーマとし、武将の甲冑などの歴史的資産をデジタルで保存し、公開するという文化的価値と、電子透かしなどの高度な画像技術による豊富なコンテンツを取り入れるなど、他のパビリオンにはない特色を出しており、これまでに約二万件のアクセスがあります。今後は、さらに内容の充実を図るため、ライブカメラの活用や歴史的・文化的遺産への興味を一層引き起こさせるようなリアルイベントの実施など、双方向でだれもが楽しめ、参加しやすいパビリオンづくりに努めてまいります。また、教育的意義も高いことから、教育委員会を通じて、小・中学校や高校での積極的な活用も依頼しておりますが、今後とも機会あるごとに市町村などとも連携してＰＲを図っていきたいと考えております。
○副議長（山下運平君）
経営管理部長 横山昭遵君。 〔
経営管理部長 横山昭遵君登壇〕
◎
経営管理部長（
横山昭遵君） 総合行政ネットワークの現況と今後の予定についてお答え申し上げます。 総合行政ネットワークは、全国の都道府県と市町村を結び、霞が関ＷＡＮと接続するネットワークとして整備が進められております。本県では、昨年六月から国の実証実験に参加し、現在、ネットワークの構成と接続、セキュリティーの確保などの検証のほか、認証基盤を利用した電子文書の交換などの実験を行っています。来年度は電子文書の交換のための公文書規程の改正等、機器の整備等も行い、本格運用に向けて進めていくこととしております。 次に、市町村の取り組み状況と、これに対して県の対応ということでございますけれども、総合行政ネットワークは電子自治体を実現するための基盤でございまして、庁内ＬＡＮの整備、一人一台パソコンの整備等を市町村自身が行う必要がございます。昨年四月現在、庁内ＬＡＮは三十六市町村で整備され、パソコンの配備率は全職員の二一％という結果でございまして、今後の積極的な取り組みが必要な状況でございます。 また、このネットワークは、重複投資の抑制、ネットワーク管理コストの削減といった効果ある行政専用のネットワークとしまして全国的に運用されるものであることから、県としましては、整備状況によって市町村間に格差が生じないようアドバイスを行うなど、十分な連携を図るとともに、総合行政ネットワークへの早期参加を働きかけてまいります。
○副議長（山下運平君） 新産業労働局長 豊田良則君。 〔新産業労働局長 豊田良則君登壇〕
◎新産業労働局長（豊田良則君） スイートバレー関連に関した御質問にお答えいたします。 ソフトピアジャパンやテクノプラザで行っておりますインキュベート事業につきましては、その財源が税であることから、入居時及び一年ごとに厳正・適正に審査を実施し、国内外から将来性あるベンチャー企業を選定いたしております。その上で、県内定着していただくということが重要でございますので、そのために研究開発、人材育成、技術支援などにつきましては、専門家、企業家の助言のほか、新年度からは戦略的アウトソーシング事業を活用しながら、さらに効果的に施策を展開してまいります。 また、ソフトピアなどの周辺地域への配慮についてお尋ねがございましたが、県下のさまざまな新事業やベンチャー企業を支援するため、エンタープライズ岐阜を昨年度に発足させ、窓口相談や専門家派遣による技術・経営指導等を積極的に展開いたしております。 また、新年度から空き工場等を活用した市町村等のインキュベート施設整備に対する補助事業をスタートさせ、意欲ある地域をソフトピア及びテクノプラザと連携して積極的に支援してまいります。
○副議長（山下運平君）
建設管理局長 平田佳史君。 〔
建設管理局長 平田佳史君登壇〕
◎
建設管理局長（平田佳史君） 河川の整備につきまして三点お答えいたします。 まず河川の整備計画でございますけれども、県内を十四の流域に分けまして策定を進めております。現在までに、飛騨の宮川流域など四つの流域で計画ができ上がりました。残る境川流域など十の流域につきましても、計画の策定を今進めているところでございます。計画の策定に当たりましては、川はみんなで守り、育てるものという認識に立ち、地域住民との協働作業を基本に進めております。一般公募した流域の皆様から成る川づくりのワークショップや住民会議等で実際に計画策定に携わっていただいたり、あるいは意見を聞いたりして、現在の計画の策定を行っています。 また、現在実施中の事業との関係でございますが、現在の事業で工事が完了した箇所や用地の買収済みの箇所と不整合が生じないよう、計画を策定してまいります。 堤防道路の関連でございますけれども、中部国際
空港へのアクセス道路のうち、長良川の右岸堤防部分は海津町の長良川大橋から墨俣町の長良大橋までの約二十五キロ区間で、現在の堤防道路を利用して二車線道路を整備するものでございます。その概要は、墨俣町の下宿から安八町森部までの約三キロ、海津町福江の約六百メートル、東海大橋の交差点の三カ所について、部分的に堤防の小段の拡幅、交差点の立体化等を行っております。このように、アクセス道路の整備は、堤防の補強を目的とするものではなく、また対岸の左岸堤防に対して、治水上のアンバランスを生じるような規模、性格のものではないため、左岸堤防の補強は必要ないと考えております。 三つ目に、低平地の河川の改修でございますけれども、境川、荒田川、桑原川等につきましては、長良川河口堰関連緊急治水事業に位置づけ、治水上の安全性を早く高めようということで、暫定計画に基づき、現在改修を進めておるところでございます。今後も、事業区間の改修を平成十五年度末を目途に進めております。暫定計画での改修を完了させた後、残る川底の掘り下げ工事を実施してまいります。 また、国の事業として行われます長良川合流点の樋門の改築、排水ポンプの排水能力の増強につきましては、国に対して強く要望してまいります。
○副議長（山下運平君） 三番 森 縋君。 〔三番 森 縋君登壇〕（拍手）
◆三番（森縋君） 私は、通告をいたしておきました、一つは県営住宅の問題、二つ目に少人数授業の問題、三つ目に、県が雇用している嘱託職員の雇用の問題について、四つ目は県の借入金であります県債の問題、以上四点について、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、県営住宅の問題でございます。 県営住宅の一つは、入居者の高齢化が進んでいる中で、住宅を改造する問題。二つ目は、入居者の退去に当たって、産業廃棄物として大量に出されている浴槽とふろがまの問題であります。 まず、県営住宅における高齢者対策であります。県内に十三カ所、五千六十一戸あります県営住宅の現在の入居者は約四千戸ほどであります。その中で、六十五歳以上の高齢入居者が四百六十世帯で七百二十七人、世帯では一一％、人数では五・八％という状況になっております。約十戸に一戸が高齢者居住世帯となっておるのであります。入居者の高齢化を物語る数字であります。高齢者住宅への改造が当然のこととして必要になってくるわけであります。県の住宅課では、住宅内の段差解消やトイレやふろ場の手すりの取りつけ、緊急通報装置の設置など、高齢化に対する居宅内の住環境の整備を計画的に進めておられるところであります。しかし、入居者の高齢化が進む中で、まだまだ未解決となっている問題もあります。 そこで、質問の第一点は、エレベーターが設置されていない五階建ての県営中層住宅では、階段を使わないと外に出られない。そのために、高齢者など足の不自由な入居者は屋外に出にくい、こういう問題があります。高齢者が外に出て、公園などで過ごし、憩うことは、高齢者の痴呆を防止し、健康に老いるためにも、外に出やすい住宅への改造が必要であると考えます。この点について、いかがお考えになっていらっしゃるのか。 県営住宅の二つ目の問題は、十三カ所の県営住宅の中で、白木町住宅と北方住宅以外の十一カ所の住宅では、住宅を出るときに、自分で入居するときに取りつけておいた浴槽とふろがまを撤去することになっております。平成十二年には、撤去された浴槽とふろがまの数が三百三十個、平成八年から十二年までの五年間で実に千六百余りもの浴槽とふろがまが撤去され、これらは産業廃棄物として処分されました。大変な廃棄物の量であることは言うまでもありません。 県庁舎において、十一年七月にＩＳＯ一四〇〇一の認証を取得しました。ＩＳＯの認証取得の目的は、一つに、環境負荷の低減、二つ目に、県職員の環境に対する意識改革、三つ目に、環境との共生を図る県の姿勢を対外的に示すことでありました。県営住宅から処理困難なポリ浴槽とふろがまを産業廃棄物として大量に出している現状、このことは、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得が県の事業現場で生かされていない、職員の環境に対する意識改革が進んでいないことを物語っている実例であると言えます。 二十一世紀は、使い捨て社会に別れを告げる世紀でもあります。今や廃棄物問題の解決は、県、そして県民にとっても緊急の課題であり、ごみを出さない、発生を抑制することは、県の行うすべての事務事業の中で取り組む問題であるということは言うまでもありません。廃棄物対策の観点から、県営住宅の浴槽とふろがまを廃棄物として出さない施策が求められます。 また、公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し安い家賃で住宅を供給する、このことを目的に建設をされております。入居者に十万円から十五万円相当のふろおけとふろがま設置の負担を求めることは、公営住宅法の趣旨からも改める必要があると考えます。 以上、県営住宅に対する二点の質問に対し、
都市整備局長にお尋ねをいたします。 二つ目の質問は、少人数授業の問題です。 文部省が一九八〇年に決めた一クラス四十人の学級定員、二十年前の学級定員が今日の学校現場には無理がある。この四十人の定員をもっと小さな単位のクラス編制にする少人数学級、二人の先生が一つの教室に入る複数教科担任制－－チームティーチングの導入は、今、全国の小・中学校で大きな流れとなっております。 県政民主党議員団は、昨年の十二月、梶原知事に対し、ことしの四月から始まる新年度、十三年度予算に対する要求と提言を提出してきました。今日の学校教育をめぐる不登校、学級崩壊などいろいろな問題が発生しており、その背景には、家庭や地域などの教育力低下など多様な要因が指摘されております。そこで、予算要求の一つとして、児童一人ひとりの個性を大切にしたゆとりと規律ある教育のために、少人数学級と複数教科担任制の早期導入を求める要求をしてきました。 これに対して知事から出された回答内容は、具体的に次の三点でありました。一つは、今まで配置されていた二百五十四人の教員が、少人数教育やチームティーチングに当たることができるようになったこと。それから二つ目に、基礎学力を向上させる少人数授業のために教員を七十人配置したこと。三つ目に、夢サポーター非常勤講師として百八人の講師の配置、これに八千二百七十一万円の予算を措置したこと。この三点が知事からの回答でありました。三点の回答の中で、今年度新しくスタートをした事業の内容は、基礎学力向上のための少人数授業実施教員の七十人と、少人数授業の実施、免許外教科担任の解消や小学校専門学科指導の充実を図るための夢サポーター非常勤講師百八人の配置が十三年度新しくスタートする事業であります。この二つの事業が行われることによって、今まで学級全員で行う授業方法を、教科により学級を分けて少人数での授業を行う、こういう方法に変えることができるようになります。その結果として、一つは、子供たちに発言の機会が多くなり、自信がついてくる。二つ目には、丁寧に時間をかけて説明してもらえるので、授業がよくわかる。三つ目に、みんなの考えがよくわかり、授業が楽しくなる。少人数授業によって、今申し上げたような大きな効果が期待できると説明されているのであります。しかし、この二つの事業、七十人の教員配置と百八人の夢サポーター講師を配置する事業は、いずれも文部省の教職員定数改善計画、大部分が国の財源による事業であります。岐阜県が独自に行う少人数授業の展開は見られないのであります。県下には、小・中学校が六百二校ありますが、文部省の教職員定数改善計画による職員百七十八人の配置では、とても六百二校のすべてを賄うことはできないのであります。 少人数授業については、今まで議会においてもたびたび取り上げられてきました。そのたびに教育長は、少人数授業の必要性、少人数授業による効果、こういったことを認め、実施に向けて努力をする、こんな答弁を繰り返してこられたのであります。少人数授業については、多くの学校現場から強い要望として市町村にも出されている現状があると聞いております。この点からも、今年度の百七十八人の内容、もっと厳密にいいますと、夢サポーター百八人という事業内容は、二十人の人件費で百八人を使う、いわゆる短時間雇用の講師を配置するという、いささか薄い中身だと言わざるを得ないのであります。六百二校に一名程度の少人数授業のための職員を配置することは考えられないのか。一層の少人数授業、複数担任制の実現に向けた教育委員会の取り組みを求めるものでありますけれども、今後の方針について教育長にお尋ねをいたします。 また、県下の市町村の中には、十二年度、中津川市では市単独で二千百六十万円の予算で十四人の講師を配置、同様に、関市では千五百七十五万円で九人を配置するなど、県下の五つの市町村で複数担任制が取り組まれています。 県政民主党は、予算要求の中で、独自に実施している、今申し上げた先進的な市町村に対して、県は支援するよう申し入れてきました。県は、複数担任制に単独で取り組んでいる市町村に非常勤講師を優先的に配置し、負担の軽減を図る必要があると考えますが、その点についてもお聞かせをください。 以上、少人数授業については教育長に答弁をお願いいたします。 三つ目の質問は、嘱託職員の雇用についてでございます。 短時間雇用労働者は近年著しく増加し、一週間の労働時間が三十五時間未満の雇用者は平成十一年には千百三十八万人と、十年前の六百二万人の一・九倍となっており、雇用労働者全体に占める割合も十年前の一三％から二二％へと大幅に増加しています。この傾向は県内においても同様であります。また、パートタイム労働者の就業状況については、近年、専門的・技術的職業従事者が増加しつつあり、その職域が拡大、多様化するとともに、勤務年数も長期化する傾向が見られるのであります。国では、ふえ続けるパート労働者の労働条件をめぐるトラブル防止を図るため、労働基準法改正により、労働者に対する文書明示をすべき労働条件の範囲を拡大する改善を図ってきました。また、パート労働法に基づく指針の改正により、事業主がとるべき措置が明確化されました。 さて、県では、職員定数の抑制、そして削減の中で、知事部局の職員定数四千九百六十二人の約一〇％、五百名を超える月額給与を支給する嘱託職員が雇用されています。この嘱託職員は、職員定数の不足を補う存在として、十分な労働条件と雇用管理のもとで雇用されているのが現状であります。 不十分な雇用管理の一例を紹介させていただきますけれども、私の手元に「辞令書」という書類の写しがございます。これを見ますと、「辞令書」と書いて、「だれだれ殿」、その下に書かれているのが「どこどこ事務所の事務嘱託員に任命します。報酬は月額幾らとします。任期は平成十三年三月三十一日まで」。その下に、ことしの四月一日に発行して、「岐阜県知事 梶原 拓」、職印がどんと押してあると。こういう辞令書があるわけですが、これはＡさんが受け取った辞令書の写しですけれども、（資料を示す）雇用をされるに当たって、これだけもらっただけだ。この辞令一枚。やっぱり働く人にとっては、休暇であったり、社会保険であったり、手当など、どういう条件で働くのか、そのことが当然のこととして必要であるわけですけれども、細かい労働条件については、雇用された日にその事務所の総務課に出向いて説明を求め、休暇だとか、手当だとか、細かい労働条件についての内容を聞かされたというのであります。嘱託職員は一年ごとの雇用の更新ということになっておるわけですから、自分の雇用を継続してほしい、こういった思いを常に頭の中に持っておることから、非常に弱い存在で、なかなか自分の思いを使用者に言いにくい、こういう立場に置かれているということであります。お聞きするところによりますと、嘱託職員の雇用管理は所属職場に任されており、そのため、事業所によっては、今申し上げたような雇用する職員に知事名の辞令が交付されるだけ、こういう職場もあります。使用者として、労働者に働く場所、仕事の内容、労働時間、手当、社会保険の適用など、働く人に知らせる必要のある労働条件が書面によって明示がなされていない不十分な実態が見受けられるわけであります。県は県内の最大の職員を雇用する事業所であり、労働行政を行う機関として、雇用に当たっては関係法令を率先して守ることはもちろんのこと、県内の自治体や事業所に対して模範となる雇用制度などの整備が必要と考えます。使用者として、働く人が安心して働ける職場にするために、雇用管理、制度内容、労働条件など、幾つかの改善が必要であると考えますが、
経営管理部長の所見をお尋ねいたします。 最後に、県の借入金であります有利な県債の問題であります。 県の借入金－－借金は、十三年度末には一兆七百九十億円、県民一人当たり約五十一万円になる見込みであります。今年度の一般会計総予算額八千九百六十三億円を二千二十九億円上回る金額になります。自分の住む県や町の借金がどうなっているのか、どんな方法で返していくのか、県民にとっては大きな関心を持たざるを得ない問題であります。 新年度の歳入予算説明の中で、知事は、県債について、「償還に交付税措置のある有利なものに限定しながら、発行額を最大限抑制する方針である。今年度の借り入れは、昨年当初予算とほぼ同額の千百十六億九百万円を計上した」と説明しています。今年度千百十六億円のうち、国が交付税でその約六〇％、六百九十七億円返してくれる。県は残りの四〇％、四百十九億円返すだけ、こういう説明がなされているわけであります。県の十三年度末の債務総額は、先ほども申し上げましたように一兆七百九十億円、県民一人当たりの金額が五十一万円になります。一兆七百九十億円の十三年度末の債務総額の中で、六〇％の六千二百億円は国が交付税で見てくれる。県が返すのは四千六百億円、約四〇％である、このような説明です。県の借金－－県債の増加の推移を見てみますと、平成三年度末までには県債残高が三千六百二十億円でありました。四年度には、四年度一年間の借入金が五百億円台でありましたが、五年度からはバブル経済がはじけて、国が景気対策として公共事業拡大政策をとりつづけ、地方も景気対策として公共事業に取り組み、公共事業の財源は地方債の借り入れを充て、その元利償還金を交付税で見る、こういう方法がとられてきました。五年度の県債は九百五十億円、六年度以降は一千億円台になり、平成十年度には千五百億円と、急速に借入金が多くなってきました。岐阜県の地方債残高の急増は東海三県の中でも特徴的であります。一兆円を超える金額に膨れ上がった県債、このうち六千二百億円は国が地方交付税で見てくれる。国はこの約束を本当に守ってくれるのか。 この問題について、一昨日、我が県政民主党の市川議員が代表質問で取り上げました。知事の答弁は、「約束は守ってもらえる。国が約束を破ったら、国は終わり」、こんなような答弁であったと記憶をいたしております。私も、国は約束を守ってもらわないと困る、そう思う一人であります。しかし、今、国の交付税特別会計の実態がどうなっているのか、このことをやはりよく見てみる必要があるのであります。 岐阜県の歳入予算の四分の一、今年度で二千二百億円の歳入が見込まれる交付税制度に幾つかの「ほころび現象」が見え始めていることであります。 その一つは、交付税特別会計が今年度末で累積債務四十二兆円、地方債合わせて地方の債務残高は百八十八兆円、これだけの債務処理ができるのか、懸念されていることであります。 二つ目は、今年度の地方交付税の原資－－資金が足りなくなり、交付税特別会計から借り入れて補てんする方法から、半分は個々の自治体が臨時財政対策債－－赤字対策債で賄うことになった。ツケを先送りする、こういうことであります。 三つ目は、昨年七月に行われた政府の税制調査会の中間答申でも、交付税改革が補助金の合理化とともに明記され、今後の行財政改革の焦点になると言われていることです。 四つ目は、昨日の参議院予算委員会で宮沢財務大臣は、「我が国の財政は今や破局に近い状況にあり、もう根本的な財政再建をしなければならない」と述べております。避けて通れない国の財政改革の中で、交付税制度が見直しという名のもとに変わることがあっても、現行のまま無傷で存続する保証がないとする見方が出ていることです。したがって、地方交付税によって、国に見てもらえる県債だからといって、毎年一千億を超える県債発行によって、県債残高を大きく膨らませていく財政運営を続けることには心配があります。景気回復の足取りが重い今日、県税の大きな伸びを期待することはできません。財政不足を県債に頼ることは、将来の財政運営を困難にします。公共事業、単独建設事業の思い切った見直しが必要であります。これが県政民主党の財政運営についての考え方であります。一兆円を超えるまでに急速に膨れ上がった県の債務、次の世代に大きなツケを残す結果にはならないのか。国が交付税で見てくれるから心配をしないでいいよ、安心してくださいよという
経営管理部長、御答弁を求めたいのでありますが、よろしくお願いを申し上げます。 以上で私の通告をいたしておきました質問を終わります。 （拍手）
○副議長（山下運平君）
経営管理部長 横山昭遵君。 〔
経営管理部長 横山昭遵君登壇〕
◎
経営管理部長（
横山昭遵君） 嘱託員の雇用管理についてお答えします。 県におきましては、業務の性格から常時勤務を要しないもの、あるいは特定の知識・経験を必要とするもの、こういう事務につきましては嘱託員を採用しているところでございます。嘱託員の報酬、休暇などの勤務条件につきましては、常勤の一般職との均衡などを考慮しまして定めておりますけれども、例えば年次休暇の日数につきましては、国の非常勤職員よりも有利なものになっております。また、嘱託員の定数につきましても、毎年度厳しく要求につきまして中身を協議させていただいておりまして、一般職と同様、適正な管理に努めているところでございます。 御指摘のありました嘱託員の雇用管理につきまして、採用に当たりまして、報酬以外の勤務条件の明示の不備とかいうお話がございましたけれども、要綱できちっと定めておりますことにつきまして、その中の主要な勤務条件につきましては文書で示すなど、適切な事務処理に当たるよう指導の徹底を図っていきたいと考えております。 次に、有利な県債の関連でございますけれども、元利償還金に対する交付税措置につきましては、法令に基づきまして、その算入方法、算入率が定められているわけでございます。将来にわたっての担保につきましては、過去の地方財政計画で保証されて発行した県債については問題ないものと考えております。
○副議長（山下運平君）
都市整備局長 鈴木 治君。 〔
都市整備局長 鈴木 治君登壇〕
◎
都市整備局長（鈴木治君） 一番目の県営住宅の高齢化対策についてお答えします。 いわゆる階段型の中層住宅については、高齢化の進展を踏まえ、エレベーター設置についての検討を進めております。先般行った住民へのアンケート調査では、電気代など共益費が若干高くなる、あるいは密室となるということから防犯上の問題等々の理由から、高齢者世帯を含めたエレベーター設置を希望する世帯が少ない状態にあります。しかしながら、高齢化等によって階段の使用が困難になられた方については、一階に空き室があれば、そちらへ移転していただくようなこともやっております。県営住宅の高齢化対策については、今後とも住民の意向を十分に把握、尊重して、適切な対応を講じてまいります。 二点目の、退去時における浴槽等の撤去についてでございます。 県営住宅における浴槽やふろがまについては、昭和五十八年度ごろまで入退去者の話し合いにより継続利用もなされておりましたが、新しい浴槽等を設けたいという入居者が多かったことから、現在は退去時に撤去していただいております。しかしながら、循環型社会の形成に向けて、再利用を促し、少しでも廃棄物を抑制していくということは重要でございます。退去時の浴槽等の取り扱いについて、今後見直しを検討してまいります。 また、既存の県営住宅に浴槽とかふろがまを県で設置できないかということでございますが、住戸ごとの公平性、管理上の問題等もあり、一律の対応は難しいところでございますが、建てかえなど、新しく建設する場合には県で設置していくこととしております。
○副議長（山下運平君） 教育長 日比治男君。 〔教育長 日比治男君登壇〕
◎教育長（日比治男君） 少人数授業についてお答えいたします。 県教育委員会といたしましては、基礎学力の向上やきめ細かな教育を推進するため、これまでのチームティーチングの教員に加えて、国の第七次教職員配置改善計画をもとに本県独自の工夫を行い、少人数授業のための教員や非常勤講師を配置するなど、教職員配置の充実に努めてまいります。 また、これら加配する教員や非常勤講師につきましては、各学校から提出された計画をもとにその配置を予定しております。既に独自で非常勤講師を配置している市町村の各学校に対しましても、他の市町村の各学校と同様な対応をしてまいります。なお、今後五年間にわたる国の改善計画により教職員数の改善を図り、少人数授業が実施できるよう、教職員の配置の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（山下運平君） 六番 笠原多見子君。 〔六番 笠原多見子君登壇〕（拍手）
◆六番（笠原多見子君） まず初めに、梶原知事さん、四選おめでとうございます。私からも改めて申し上げます。 私も、大変微力ではありますが、知事さんの選挙のときには、さらに頑張っていただきたいという願いを込めて、岐阜駅前や問屋町で街頭演説をさせていただきました。そこで、アパレル産業の方々の大変熱い思いを受けまして、今度質問をさせていただくことにしました。 多くのアパレル産業の方々の知事への熱い期待は、私も受けて、そして岐阜県民として、岐阜市選出の議員の一人として、岐阜駅及び岐阜駅前周辺が県都の顔としてすばらしいものとなるよう、そして、地場産業であり、岐阜の発展に大きく貢献されたアパレル産業のさらなる発展のカンフル剤となるような駅の再整備を願うものとして、以下の質問をさせていただきます。 本県は、地域産業の一層の展開を図るため、物づくりの高付加価値化を図り、企業の商品企画力やデザイン力の向上を促進する必要性から、世界の主要なデザイン拠点との連携を進めながら、商品企画力やデザイン力を国際水準まで高めるとともに、岐阜を
世界レベルの拠点として発展させていくためのワールドデザインフォーラム構想を進めておられます。この構想の推進拠点の一つとして、また県都岐阜市及び岐阜県全体の活性化の起爆剤となるような施設として、ワールドデザインシティ・ＧＩＦＵ、通称アクティブＧが昨年七月に、県の基本設計のもと、森ビル都市企画株式会社のプロデュースによってオープンしました。さらに八月には、レップカンパニーが運営するレップマートが約二千六百平方メートルのフロアにスタートをいたしました。 私は、オープン当初より、イベントのあるときを含め何度かアクティブＧに足を運んでおりますが、最近の現状を見ますと、確かにイベントのあるときは結構人が集まっているなあという感じを受けるんですが、それ以外のとき、例えば平日の夕方や土・日など人が多く集まりそうな時間にアクティブＧに行きましても、決して多くの人でにぎわっているとは言えない状況です。特にレップマートの方に足を運んでみると、人の少なさよりも出店ブースの少なさに大変驚かされます。レップマートオープン当初の新聞を読んだときは、百三十六ブースに百五十以上の申し込みのあった企業の中から、レップマートの開発、施設コンセプトに合ったヤング、レディース、キッズ向けアパレル企業約百社を選んだと掲載されていたので、繊維のまちとして栄えた岐阜の活性化のために導入された世界初の仕組みであり、高感度情報対応型卸売マートといううたい文句であるこのレップマートのシステムは、繊維のまち岐阜を一躍有名にするのかと思ったくらいでした。しかし、マートの途中に幾つもの「スタッフオンリー」の札を立てている今の現状を見ますと、これで大丈夫なのかと思うのは私だけではないと思います。 こういう思いの背景には、昨年暮れにレップマートに入店しておられました方からはがきをいただいたからです。その内容をそのままここで紹介します。 「ことし、岐阜駅高架下開発計画のため、問屋町をやめ、レップマートに新ヤング婦人服部に出店しましたが、最初の説明では、売り先は責任を持ってお客を紹介します－－ちょっと名前は言えないんですが、何か変な感じを受けたと思うんですが－－そうしたら全然売れず、この半年間で約二千万円の赤字が出ました。これ以上の赤字を出すわけにはいかないので、仕方なくレップマートを撤退しますが、この責任は果たして我々だけにあるのでしょうか。不況の中の赤字で、銀行からの借り入れもできず、本当に大変困っています。我が社のように困っている会社はほかにもあるのではないでしょうか」というものでした。 最近、この手紙を下さった方にお話を伺ったところ、まず出店依頼があり、「お客はうちの方がたくさんありますから紹介します。」という言葉と、売上金額の見込みを示されたり、「商品の企画はこちらで行うので、それに従って商品をつくってください。」などオープンするに当たっての説明があり、出店を決意されたそうです。実際に出店してみると、多数の申し込みがあったはずのブースがオープン当初よりかなりあいていたのでおかしいと思って、レップカンパニーの方に尋ねてみると、急に都合が悪くなって出店をやめられた方たちが見えるという返事だったそうです。そして、言われるままに提案された企画の製品をつくったところ、数が足らないから、もっと増産してくださいと言われたんです。それで増産したにもかかわらず、売り上げは一日に五千円から五千六百円で、商品はほとんど売れなかったそうです。さらにレップマートにＩＴを取り入れるからと言われたので、パソコンを導入して、パソコンを使える方も雇ったそうです。けれども、その雇った方にも最終的にはやめてもらうことになったし、パソコンをフルに使うこともなかったという話を聞きました。 そういった話を聞いて、大変心が痛んだわけですけれども、当初に入っていた百一の中で、オープンからたった半年しか経過していないのに、出ていかれた六十ブースの方々すべての理由は私はわかりません。ですが、夢や希望を持って出店されたに違いないと思いますし、当初思い描いたものと現実の間にかなりのギャップがあったのではないかと思えてなりません。運営自体そのものはレップカンパニーにあるわけですが、繊維のまち岐阜の顔にふさわしい施設になるであろうと期待をされた多くの県民にとって、この現状を早急に考えて対応していただきたいと思います。 県が目指している「県都の顔にふさわしいポテンシャルの高い駅の実現を、駅周辺の商業集積地域に新たな魅力・活力・にぎわいをもたらす」という期待を持って建設されたアクティブＧにオープンしたこのレップマートの現状を県としてどのように考えておられるのか、商工局長にお尋ねしたいと思います。 また、県は、ワールドデザインシティ・ＧＩＦＵをＰＦＩ－－プライベート・ファイナンス・イニシアチブ的手法、つまり公設民営方式を採用されています。アクティブＧは紛れもなく県の基本設計をもとにつくられた建物でありますし、そこには多くの税金が投入されています。財政赤字問題が深刻化する中、民間の資金及びノウハウを活用した新たな事業手法として、公設民営方式によりもたらされる効率的運営の導入によりすばらしい結果が得られればそれでよいのですが、アクティブＧの現状を見ていると、そうとばかりは言えないのではないかと思えてなりません。アクティブＧは公設民営方式で立ち上がったわけでございますが、経営責任を持つ民間企業が経営破綻に陥った場合のリスク負担及び県の責任についてどのようにお考えであるのか、
事業経営局長にお伺いいたします。 次に、レップマートはアクティブＧの駐車場から行くと比較的わかりやすいのですが、駅の北口の方から入っていくと非常にわかりにくい場所にあります。足を運んだことのある人に聞くと、まずそのわかりにくさを指摘されるのはもちろんですが、それに加えて驚くのは、私の知人や友人にアクティブＧのことを話しますと、「行ったことがない」という返事が返ってくることが大変多いということです。レップマートに入店されている方に尋ねましたところ、来店者が少ないことも問題だが、若者向けアパレル商品の国内最大規模卸売拠点として始まったにもかかわらず、若者が来店する数は大変少ないということでした。レップマートも、当初の運営方針を変更されて一般向けの小売も積極的に行っておられますが、アクティブＧの存在自体が県民の多くには知られていないことに対して、どのようにお考えでしょうか、
事業経営局長にお尋ねしたいと思います。 最後に、本県においてＰＦＩ事業を活用するための取り組みを推進する必要があり、今後、大規模な県事業を実施する際は、必ずＰＦＩ手法を視野に入れて検討する必要があるという観点で、ＰＦＩ活用推進事業のための予算も組まれております。最近、全国各地の第三セクターの事業の失敗などが新聞紙上などで取りざたされていますが、ＰＦＩと第三セクター、名前も事業主体も異なりますが、多くの第三セクターが抱えている問題と同じような問題は出てこないのでしょうか。ＰＦＩ方式の積極的推進を図る当局に、そのリスクについてもよく検討していただき、今後の事業を深く考えて行っていただきたいとお願いして、質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。 （拍手）
○副議長（山下運平君）
事業経営局長 薫田大二郎君。 〔
事業経営局長 薫田大二郎君登壇〕
◎
事業経営局長（
薫田大二郎君） 最初に、経営責任についてお答えをいたします。 アクティブＧにつきましては、県所有の高架下建物を森ビル都市企画に一括貸し付け、その運営は同社がみずからの経営ノウハウとリスク負担により行っているものであります。また、入居テナントにつきましても、運営母体である森ビル都市企画との契約により、それぞれの責任で出店されているものと理解をいたしております。しかし、本事業は県都の顔づくりという県政の重要な施策でありますので、県といたしましても、森ビル都市企画を初め関係機関との連携を密にしながら、アクティブＧでの県民の参加協働型イベントの開催、デザインなど、県の情報発信拠点としての積極的な活用、駅の北口方面からのアクセスを容易にするための案内標識の設置などによりまして、駅周辺に新たな魅力・活力・にぎわいをもたらすよう努力をしていきたいと考えております。 続きまして、ＰＲについてお答えをいたします。 アクティブＧのＰＲにつきましては、森ビル都市企画において、これまで新聞広告百九件、テレビ・ラジオ放送五十一件、タウン情報誌等六十三件など各種広報媒体を活用し積極的に行われており、昨年七月のオープン以来約三百万人の方々にアクティブＧを御利用いただいております。今後とも、ＩＴの積極的な活用を含め、ＰＲの一層の充実を図るよう要請してまいりたいと考えております。 また、利用者からアクティブＧの施設配置がわかりにくいとの御指摘がありますが、二階ＪＲコンコースからの入り口付近でのサイン灯の設置など、館内サイン計画の見直しが進められており、改善がなされるものと考えております。
○副議長（山下運平君） 商工局長 新家武彦君。 〔商工局長 新家武彦君登壇〕
◎商工局長（新家武彦君） レップマートについてお答えいたします。 レップマートの運営につきましては、アクティブＧの運営に責任を持つ森ビル都市企画からレップカンパニーに任されており、直接県がかかわることになっておりませんが、しかし、同マートはアクティブＧにおきます新たなファッションビジネスの拠点であり、地場産業の振興のためにも、県といたしましては健全なマート運営の確保が図られるよう努力していきたいと考えております。このため、県では、販売促進やマート運営の改善など、テナントがより活気づく方策等につきまして意欲的に取り組むよう、森ビル都市企画及びレップカンパニーに働きかけているところであります。 また、アクティブＧをデザイン振興の拠点とともに、新たな観光スポットとしてとらえまして、さまざまな広報媒体によりますＰＲや、国の内外からの誘客戦略を積極的に展開することによりまして、アクティブＧの来場者が増加いたしまして、レップマートの活性化に結びつくことを期待いたしております。
○副議長（山下運平君） これをもって議第七十号から議第八十五号までの議案に対する質疑を終結いたします。 ………………………………………………………………………
○副議長（山下運平君） お諮りいたします。ただいま議題となっております各案件のうち、議第七十号から議第八十五号までの各案件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下運平君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議題となっております各案件のうち、議第七十号から議第八十五号までの各案件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、審査は三月十四日までに終了し、議長に報告願います。
△平成十三年第一回岐阜県議会定例会議案付託表 委員会名付託案件総務委員会〇議第七十号のうち歳入予算補正、歳出予算補正中総務委員会関係及び地方債補正
〇議第七十一号から議第七十三号まで
〇議第八十五号地域県民委員会〇議第七十号のうち歳出予算補正中地域県民委員会関係、繰越明許費補正中地域県民委員会関係及び債務負担行為補正中地域県民委員会関係
〇議第七十四号及び議第七十五号厚生環境委員会〇議第七十号のうち歳出予算補正中厚生環境委員会関係及び繰越明許費補正中厚生環境委員会関係
〇議第七十六号から議第七十九号まで農林商工委員会〇議第七十号のうち歳出予算補正中農林商工委員会関係、繰越明許費補正中農林商工委員会関係及び債務負担行為補正中農林商工委員会関係
〇議第八十号から議第八十二号まで県土整備委員会〇議第七十号のうち歳出予算補正中県土整備委員会関係、繰越明許費補正中県土整備委員会関係及び債務負担行為補正中県土整備委員会関係
〇議第八十三号及び議第八十四号教育警察委員会〇議第七十号のうち歳出予算補正中教育警察委員会関係及び繰越明許費補正中教育警察委員会関係 ………………………………………………………………………
○副議長（山下運平君） お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から三月十四日までの五日間、休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（山下運平君） 御異議なしと認めます。よって、明日から三月十四日までの五日間、休会とすることに決定いたしました。 ………………………………………………………………………
○副議長（山下運平君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 三月十五日は午前十時までに御参集願います。 三月十五日の日程は追って配布いたします。 本日はこれをもって散会いたします。
△午後二時四十七分散会 ………………………………………………………………………...